相模原市大量殺人事件から考える(1)

 ロシア連邦のドーピング問題ですが、帝國主義国際オリンピック連盟は結局ロシアに対する失格裁定は行わず、各種目の統括団体に判断を丸投げしました。どう考えても国家ぐるみと言われて仕方ない今回の件で厳しい裁定を下せなかったのは、ロシアという大国を排除することによる金銭的損失を回避したいIOC側の思惑に加えて、2014年帝國主義五輪冬季ソチ大会を選択したことへの責任回避の狙いもあったといわれます。その結果、帝國主義五輪そのものへの全人民的信頼失墜という異常事態になるだけでなく、各団体があと数日でロシアへの失格裁定を判断できるかという深刻な問題ももたらしました。2020年の帝國主義五輪は東京で行われるということですが、今回の件をもって、おそらく対中華人民共和国・朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、さらには朝鮮半島全体に対してまでドーピング疑惑扇動が間違いなく働かれるでしょう。帝國主義東京五輪の信頼失墜まで行き着くのではないでしょうか?

 さて、皆様もご存じのとおり、神奈川県相模原市でおととい、多数の障碍者を殺傷する事件が起きました。死亡被害者は19人ということで戦後の犯罪史にもまれにみる大量殺人事件にまで発展したのですが、まれにみる大量殺人事件ということで外国からも大きな関心が寄せられています。殺人事件となれば現在の法律では人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象になるのは言うまでもないですし、まれにみる残虐事件ですから誰が見てもその国の最高刑になる事案なのは間違いありません。ということでいろいろな観点からこの事件を考えたいと思います。
 死亡被害者19人の殺人事件自体が日本国内にて第二次世界大戦後最悪の被害者数ですから類似事件というカテゴリが存在しないという見方さえあります。オウム真理教の指導者は合計26人(実際の死亡者数は27人)を殺害したとして起訴されたのですが、一回の殺人事件では13人死亡(起訴されたのは12人への殺害)の地下鉄サリン事件が最大でした。昭和戦争時代最中に現在の岡山県津山市(当時は西加茂村)での30人殺人事件がありましたが、敗戦後に10人以上の殺害事件も数例しか起きていません。人民拉致裁判強行直前の時期に起きた事案として、大阪でのビデオ店放火事件(16人死亡)が記憶に新しいところですが、それを上回る数の死亡者になったのだから異様さがよくわかるとしたものです。
 事件の動機としてもいろいろ注目点があります。大量殺人事件のパターンとしてオウム事件やあさま山荘事件など政治的動機を持つもの、秋葉原連続無差別殺人のように社会一般に怨念を持っていたとみられるもの、山口県周南市や淡路島で起きた事件のように地域に怨念を持っていたとみられるものなどの例が言われますが、現在までの報道からすると、今回のケースはそれらともまた別の思想を持っているようにも見えてしまいます。即ち、「障碍者はなくなればいい」などの供述や日本帝國衆議院議長宛の「障碍者が安楽死できる世界を望む」なる手紙からも見えるのですが、弱者排除の思想がどうしても浮かんできて仕方ありません。実際に逮捕された男性のSNSでも弱者排除思想に基づく記述があります。つい昨年には同じ神奈川県の川崎市で高齢者連続突き落とし殺害事件があったのですが、そんな事件と同じような背景を思い浮かべてしまいました。
 この事件については外国からも大きく取り扱われています。当然のことながら大量殺人事件の相次ぐ西側帝國主義社会だからこそ他人事では扱えないという事情もありますが、ただ単なる大量殺人事件というのみならず、弱者排除思想に基づく事案だとすればより西側帝國主義社会も深い関心を示さねばならないからです。フランス共和国帝國主義体制の通信社は川崎での高齢者連続突き落とし殺人事件と対比した上で弱者排除思想に基づく攻撃事案が起きているという言い方を実際にしています。弱者排除思想に基づく大量殺人とは、ナチスドイツが国家政策として働いた蛮行にもつながる問題であり、西側帝國主義社会が看過してはならない意味も持ちます。と同時に、西側帝國主義体制そのものが持つ悪質な侵略戦略そのものに、弱者排除思想に基づく大量殺人を働く元凶が構造的に存在するという見方もしなければならないのです。そういえば、日本帝國主義体制大阪地裁で働かれた障碍者差別思想に基づく反動判決(障碍者の受け皿がないから刑務所に長期収容すべきとの理由で懲役16年求刑に対して懲役20年判決、上級審で量刑こそ軽減されたものの障碍者差別思想の本質は改められず)を思い出したのですが、社会全体が弱者差別を扇動し、司法までが思想を容認するというのでは、今回のような事件が平気で起きる根っこは日本帝國主義社会そのものにあるとみる他ありません。
 19人も殺害した事案だけにその国の最高刑で処せられるのは、日本帝國主義社会に限らずどこの国でも至極自然です。しかし、逆にその国の最高刑で処せられるのが確実ということは、日本帝國主義社会の場合、死刑か無期懲役かを激しく争うという裁判にはなりにくいという側面も出てきます。その際に、人民拉致裁判において拉致裁判加担者の負担を軽減するという名目の下で証拠がかえって圧縮される危険性が出てきます。事件の背景や思想を深く掘り下げるのではなく、事件が起きたことそのものを社会全体から「消し去る」ようなベクトルを働かせないかの懸念が強く残るということにもなるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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