相模原市大量殺人事件から考える(2)

 昨日発売の週刊新潮からも鳥越俊太郎氏のセクハラ疑惑記事が掲載されました。日本帝國東京都知事選挙時期にこんな醜聞を出すのは極めて悪質な政治抹殺目的という他ないですし、それならば小池百合子逆徒の政治とカネの問題はどうなったのか?という疑惑も取りざたされて至極自然でしょう。驚くべきことに、先週先駆けて鳥越氏のセクハラ疑惑記事を掲載した週刊文春の今週記事(昨日発売)では小池百合子逆徒を擁護する内容の記事が出ています。この種の週刊誌出版社としての思想がどの方面を向いているかというのがあからさまに出ているという他ありません。とりわけ無党派層の多い選挙戦ですから、週刊誌サイドにとって都合の悪い候補者を落選させるには一方的に有力候補をいかに貶める記事を書けるかということが大きな要素になってきます。その意味で女性票を敬遠させる性問題は格好の材料ということなのでしょう。今後、選挙戦が優位とみられる小池逆徒が当選した場合には、政治とカネの問題について果たして日本帝國保守勢力の中からタレこみがされるのかどうかが大きな焦点になるでしょう。

 さて、昨日触れた3日前の相模原市での大量殺戮事件ですが、逮捕された容疑者の言動からしてもヘイトクライムという位置づけがまず間違いない情勢になっています。外国ではこの種の社会的弱者を狙い撃ちにしたヘイトクライムは加重処罰がされる一方で日本帝國主義社会ではこの種の思想背景があっても法の規定としての加重処罰はされません。障碍者は生きている価値がないから安楽死させよといった思想は、ナチスドイツがまず真っ先に国家としての人権弾圧の対象としたことからしても、世界に恥ずべき事態という他ありません。日本帝國主義社会も昭和戦争時にこの種の政策が国家として行われていたのに、その反省がまるでないとみられても仕方ないわけです。
 ところが、今の日本帝國主義社会において今回のようなヘイトクライムを誰が助長しているのか、と考えた場合に、未だに日本帝國主義支配勢力の中にこの種の思想が根深く残っていることを憂慮せざるを得ません。有名政治家が障碍者排除の扇動的発言をした例もあり、また、極右反動勢力のみならず自称左派勢力の政治家さえも口走っている事案があります。日本帝國主義社会だけでなく世界各地で働かれる外国人排斥扇動などはこの種のヘイトクライムを生む温床であり、実際に世界各地で銃弾の音が鳴り響く事態になっていますが、日本帝國主義社会では現在の政権勢力の大半が平気で外国人差別扇動につながる発言を働いています。他には、日本帝國JR東海が働いた認知症男性踏切侵入事故に際して一家族に対する恫喝訴訟を起こした件も批判を浴びましたが、この種の恫喝訴訟も企業の損失につながる障碍者を排除したい思想から出てくるものです。
 今回の件を受けて、多くの日本帝國メディアが障碍者・高齢者施設の管理体制強化を求めているのですが、そんなレベルではとても済まない問題に発展していると言わざるをえません。管理体制を強化しようとも、この種の根深い差別思想を持つ人間が社会全体に悪性ガンのように広まっているとすれば、どこかで網をくぐって侵入する人物を防ぎきれるはずもないからです。今回の事案で日本帝國極右反動思想に毒された連中が「これは在日朝鮮人か中国人の犯行だ」などととんでもない扇動をまたしても働いていますが、日本人社会の中で起きた事案について「日本人の犯行であるはずがない」という短絡的思考からこの種の扇動を起こすような回路こそが、今回のような大量殺戮事件を招く要因なのです。それもこれも、社会のトップが差別容認、積極扇動思想を持っていればこそ、社会全体にこの種の弱者排除容認体質が広まった挙句、社会の底辺でこれほどの極端な思想を持ち、行動にまで至るという他ないのです。
 日本帝國主義体制の法治体系も、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の強行により、日本帝國主義体制大阪地裁での障碍者差別思想判決が出てこの思想が日本帝國最高裁でも容認されたことは本サイトでも何度も触れてきました。そもそも、人民拉致裁判制度の存在そのものも、日本帝國支配層が総翼賛した上で弱者の人権を悪辣に蹂躙する手法や思想の下にて推進された経緯があります。この種の弱者差別思想に基づくヘイトクライムは西側帝國主義社会全体で蔓延していることもあり、アメリカ帝國主義社会や欧州帝國主義社会が批判してもまるで説得力がありません。この種の差別社会構造は、そもそも西側帝國主義社会が本質的に持つ悪性のガンであるとの批判をしていかねばならない時代、ともいえるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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