日本帝國東京都八百長茶番劇を厳しく糾弾する声明

 2016年7月31日、日本帝國主義体制東京都都知事選挙と称する超のつく八百長茶番劇が演じられ、小池百合子逆徒が圧勝した。この選挙においては有力候補者の接戦が伝えられてきたが、選挙期間内の悪質な極右反動週刊誌により極めて恣意的な世論誘導記事が掲載されて選挙戦に影響を与えたことが結果を大きく左右した。この種の世論誘導といえば、小沢一郎氏が総理大臣になりそうな時期に日本帝國主義体制大手メディアが小沢一郎氏へのとんでもない恣意的糾弾記事を徹底掲載して政治的に抹殺したことが記憶に新しい。その意味でも、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回の日本帝國東京都で働かれた超のつく八百長茶番劇を厳しく糾弾するとともに、週刊誌を含めた日本帝國メディア勢力に恣意的世論誘導体質があることを前提にした闘争をする必要があることを改めて広めるべく、以下の声明を発表する。

 今回働かれた日本帝國主義体制東京都での超のつく八百長茶番劇では、日本帝國野党統一候補も当初は有力候補者とみられていたことは言うまでもない。しかし、先の日本帝國参議院選挙で日本帝國野党統一候補がそれなりの結果を残したことが日本帝國与党支配勢力に脅威になったのか、日本帝國参議院選挙の結果日本帝國与党勢力プラス日本帝國与党思想勢力で現行日本国憲法を改悪できる3分の2超の議席を確保しただけでは飽き足りず、日本帝國反動勢力を日本帝國東京都知事に確実に当選させるようなベクトルを働かせたに他ならない。まして、日本帝國自民党本部や東京地方組織は小池百合子逆徒を推薦せず、別の日本帝國与党候補者を推薦していた経緯がある。日本帝國与党勢力が分裂した結果、日本帝國野党勢力の当選を阻むにはどうすればよいかを考えた結果が今回の異常事態ということだ。
 今回の八百長茶番劇で大きな影響を及ぼしたのは、日本帝國野党統一男性候補のセクハラ疑惑記事だ。無党派層が大きな影響を及ぼす日本帝國東京都知事選挙において、男性候補のセクハラ疑惑が女性票を大きく削減することは言うまでもなく、日本帝國野党候補者支持勢力女性内で極右反動思想を持った女性候補者を選択するという異常事態が起きてしまった。一方で、小池百合子逆徒については政治とカネの疑惑が選挙期間内でも大きく取りざたされていて、日本帝國自民党衆議院議員時代も有力政治家とみられていながら主要閣僚ポストの経験も少なく、今回の選挙では別の対立候補を推薦されていた有様である。ところが、日本帝國野党有力候補がセクハラ疑惑記事で潰された一方、小池百合子逆徒に対しては逆に日本帝國極右反動週刊誌に擁護される記事が掲載されてしまった。こんな露骨な誘導記事が掲載されれば選挙結果がどうなるかは誰がどう見ても明らかだ。日本帝國週刊誌勢力を含めた反動メディアがどこまで悪質かがよく分かるというものだ。
 日本帝國メディアの悪質な世論誘導体質といえば、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)に対する一方的な総翼賛論調でも見られることからしても明らかだ。この政策の絶対推進のためであれば日本帝國メディア勢力は明らかな歪曲報道でさえも全員一致により平気でまかり通してきた経緯もある。そんな体質を持つからこそ日本帝國民主党政権時代に小沢一郎氏への徹底攻撃報道で政治的抹殺をも平気で働くことができるというものだ。その意味でも、今回の小池百合子逆徒の当選そのものへの正統性はまるでないとみなさざるを得ないし、当然のことながら日本帝國東京都政を混乱させるべく日本の左派人民が徹底抗戦すべきでもある。折しも、今回の八百長茶番劇においては2020年の東京帝國主義侵略五輪・パラ五輪への姿勢も争点になり、日本帝國野党統一候補では十分な協力体制が得られない可能性も考えられたことが今回の八百長茶番劇を誘発する一因にもなった。小沢一郎氏の件なども考えると、日本帝國主義社会における政治システムそのものが超のつく八百長体質を根本的に持っていて、我々がそんな体質の存在を前提にしての闘争が必要になるという他ないのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の超のつく八百長茶番劇を厳しく糾弾するとともに、今後は小池百合子逆徒に対する政治とカネの問題を徹底追及する世論喚起を行うべく声明を発表する。今回の超のつく八百長茶番劇の発端は、前任及び前々任の日本帝國東京都知事が働いた政治とカネの疑惑だった。そんな政治とカネの疑惑について極めて怪しい小池百合子逆徒は、日本帝國捜査当局が本気になればすぐに問題が出てくるだろうし、今回日本帝國与党候補を支持した日本帝國保守反動勢力からの内部告発が出てくることも十分考えられよう。但し問題は、小池百合子逆徒も追及されることを十分承知で、逆に世間を挑発する姿勢に打って出たこともありうることだ。すなわち、日本帝國捜査当局の方が3代続けての政治とカネ問題の追及に及び腰になって腰砕けになることも考えられるからだ。そんな事態にならないよう、週刊誌を含めた日本帝國極右反動メディアに対しても相応の圧力をかけていかねばならないのは当然である。

 2016年8月1日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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