脱原発テント強制排除極悪判決確定を厳しく糾弾する声明

 2016年7月28日、日本帝國主義体制最高裁判所が、日本帝國経済産業省前に設置された脱原子力発電所世論喚起目的の正当なテントに対して、強制排除を是認する天人ともに激怒する極悪ファッショ暴圧判決を確定させた。これによりこのテントは日本帝國主義犯罪的侵略集団により強制措置がとられる異常事態になるだけでなく、日本帝國経済産業省前への設置については不当占拠と称してその期間内の損害賠償を約3800万円も請求されるという。そもそも、日本帝國経済産業省は2011年日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件という人類全体に対する犯罪行為を働いた共犯者でありながら、この犯罪行為に対する何も反省もない原発政策推進を働いたこともあり、二重の意味での対全人類犯罪組織という他ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回の日本帝國最高裁による超極悪ファッショ判決確定を厳しく糾弾するとともに、法治主義の観点にとらわれない相応の実力闘争を呼びかけるべく、以下の声明を発表する。

 今回働かれた日本帝國主義体制最高裁による極悪判決確定のファッショ暴挙は、日本帝國最高裁が真摯に人権の方に向き合っているのか極悪反人権犯罪的侵略勢力の方を向いているのかを如実に現したという他ない。日本帝國最高裁といえば、田中耕太郎・竹崎博允両逆徒などの歴代長官による越米逃走(=アメリカ合衆国帝國主義体制支配地域に勝手に脱出する行為、西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する越南逃走をはるかに超える、人間のクズ中のクズ以外に働くことのできない行為)司法介入容認行為も平気で働ける体質があることからしても、今回の極悪判決は予想されたものだ。アメリカ帝国主義社会の司法体制といえば、米帝國白人捜査当局による黒人射殺事件無罪判決乱発の現実からしても司法の正義はないというほど腐敗していることは言うまでもない。そんなアメリカ帝国主義社会のような司法システムがあればこそ平気で人権の根幹に反する判決が出るのは当然といえば当然だ。
 奇しくも、今年は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が実に36年ぶりとなる朝鮮労働党大会を開き、敬愛する金正恩第一書記(当時の肩書)が原発建設に触れるという出来事もあった。2011年日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件についてこの5年間朝鮮共和国はほとんど沈黙を守ってきた経緯があるが、朝鮮共和国からの報道を見ても原発爆発事件後も原発の新規増設が相次いでいることについて何度も触れられている。結局は日本帝國主義体制が原発爆発事件の反省なき再稼働や原発輸出推進を働こうとするから世界各国も原発新設に走り、朝鮮共和国も当然その流れに乗ることについては他国に批判される筋合はないとなる。実際に朝鮮共和国の原発新設については日本帝國主義メディアはほとんどモノをいうことができなかったし、朝鮮共和国の原発は危険すぎるとか、核開発に悪用されるといった批判もできるはずはない。日本帝國主義体制が裏で核開発の野望を持った原発政策継続を働けば、朝鮮半島北部に世界随一のウラン資源を持つ朝鮮共和国が裏で核開発の野望を持った原発政策推進を招くこととなり、日本帝國主義体制にとってのオウンゴールを招くこととなる。そんなオウンゴールを容認したのが日本帝國最高裁による今回の極悪判決確定である。
 本日2016年8月2日といえば、日本帝國福岡地裁小倉支部で秦耕介氏の殺人未遂事件裁判が開かれる。この裁判は当初は人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判と表記)で開かれていたのだが、中村公一さん及び楠本利美さんが実力闘争をした結果、人民拉致裁判を免れる勝利を獲得することができた。実力闘争をしてこそ、超法規的に現実を変えることが可能であるのも人間社会の本質である。極悪ファッショ判決を出すような体質の日本帝國司法当局が2016年7月28日というこの時期に極悪決定を出すことに対する痛烈な皮肉となるのがこの裁判だ。日本帝國主義侵略集団による極悪ファッショ侵略行為に対しては、司法も反人権行為を容認するとなれば、実力闘争を持ち込むしかないのは自明である。この裁判に限らず、日本帝國司法当局が人民拉致裁判対象事案について除外決定を次々に出さざるを得ない社会情勢を作り出すには、中村公一さん及び楠本利美さんのような実力闘争を持ち込む人物が次々に現れる他ない。そうなって初めて人民拉致裁判について本質的に誤りだったことが証明できるとなるわけだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國最高裁極悪判決を厳しく糾弾するとともに、今後は法律にとらわれない実力闘争を呼びかけるべく声明を発表する。沖縄では戦争のための新たな基地建設に法治主義というよりも物理的な行動による闘争が繰り広げられている。まもなく第二次世界大戦終結から71年となる時期だが、沖縄では多数の善良な人民が日本帝國主義体制の反人権体制擁護の目的で多数犠牲を強いられ、また、戦争終結後には世界最悪の人権蹂躙体制であるアメリカ帝國侵略軍が居座って現地人民に対する蛮行を平気で何度も働いている。今年働かれたアメリカ帝國侵略軍関係者による極悪蛮行事案について人民拉致裁判を東京へ移送させようかなどというおかしな議論も出ている時代だが、そんな議論が出るような法治主義体制そのものを打ち倒すべき時代がきているということに他ならない。

 2016年8月2日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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