再度の工藤會の大勝利を祝福する声明

 2016年8月2日、日本帝國主義体制福岡地裁小倉支部が秦耕介さんに対して懲役2年8か月の判決を言い渡した。この裁判では秦耕介さんが知人男性を日本刀で刺殺を試みて未遂に終わった事件が裁かれ、2016年5月10日から人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)が開かれたものの、中村公一さん及び楠本利美さんの勇気ある活動により人民拉致裁判を免れることに成功した事案である。人民拉致裁判の内容的悪質性及び裁かれる被告人に対する極悪極まりない人権侵害については本会で何度も述べたこともあり、日本の歴史上初めて人民拉致裁判強行事案の途中から人民拉致裁判回避を勝ち取ったことそのものが類を見ない快挙であることは言うまでもないが、今回の大幅減刑判決獲得についても2度目の大勝利という他ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の工藤會の2度目となる大勝利を心から祝福するとともに、人民拉致裁判制度完全廃止まで同様の行動を継続することを促すべく、以下の声明を発表する。

 2016年8月2日に日本帝國主義体制福岡地裁小倉支部で判決が出された殺人未遂事件裁判は、同年5月12日段階での人民拉致裁判論告求刑時点で懲役8年が求められていたが、人民拉致裁判加担者への中村公一さん及び楠本利美さんによる活動にて判決延期となっていて、ようやく昨日判決に至ったものである。懲役8年求刑に対して3分の1まで軽減させたことはもちろんだが、殺人未遂から傷害罪に格落ちさせたことも大きかった。人民拉致裁判回避を獲得したことが第一の勝利であれば、今回の秦耕介さんは無罪を主張していなかったので、人民拉致裁判回避裁判の結果において弁護側に有利な判決を獲得したことが第二の勝利ということだ。日本帝國人民拉致裁判制度総翼賛勢力に衝撃を与えたことは容易に想像できよう。
 今回の判決では中村・楠本両氏による活動には一切触れることはなかった。それも当然のことで、工藤會本体または裁かれた秦さんが接触問題に直接関与した証拠がない限りは知人刃傷事案と対人民拉致裁判加担者接触事案とは全く関係のないことであり、罪状に影響することがありえないためである。こうなれば人民拉致裁判回避を「かすめ取られれた」のみならず事実認定も量刑も大幅軽減された日本帝國人民拉致裁判制度総翼賛勢力の完全敗北という他ないわけだ。とりわけ、今回の事案では殺人未遂罪を傷害罪に軽減させたことが重要だ。傷害罪は本来人民拉致裁判の対象ではない罪状であり、また、人民拉致裁判強行後の日本帝國検察当局側の法運用面において人民拉致裁判対象罪状をなるべく回避する扱いがされてきた経緯があるためだ。今回の事案が殺人未遂か傷害罪かの境界事例だったとなれば、日本帝國検察当局は最初から傷害罪で起訴していればこれほどの大騒動にはならなかったはずである。即ち、日本帝國福岡地検小倉支部が工藤會を市民に裁かせるという大義を掲げてあえて殺人未遂罪を適用すべく起訴した結果、その姿勢が裏目に出て完全敗北となったということである。
 思えば、日本帝國福岡地裁小倉支部では工藤會関連の人民拉致裁判回避事案において、殺人罪や殺人未遂罪で起訴されて無期懲役~懲役20年を求刑された4人までが無罪判決を受けている。人民拉致裁判回避事案でこれまで1審判決のあった8人中4人が無罪になっていて実に50%の無罪率だ。一般の人民拉致裁判では無罪率0.5%前後であることを考えると、この数値からも人民拉致裁判回避こそ工藤會にとって公正な裁判を確保するには必要不可欠な条件だとみなして自然である。以前の一般的な人民拉致裁判結果からしても工藤會側とすれば人民拉致裁判回避を勝ち取る方が裁かれる被告人にとって有利になると考えるだろうし、今回は無罪主張ではなかったため有罪判決は予想されていたとはいえ、弁護側に極めて有利な判決を勝ち取れたことで、より工藤會に人民拉致裁判回避を勝ち取ることの重要性を再認識させたはずである。また、日本帝國司法当局や日本帝國弁護士勢力に対しても人民拉致裁判対象罪状で起訴したり、人民拉致裁判除外を拒否した場合には今回のような事態が起きるという無言の圧力をかけることに成功したことも大きな収穫だ。刑事裁判の本質である刑事被告人の人権保障確保ではなく、逆に刑事裁判の本質とは全く逆転した刑事被告人の人権制限を本来目的として政策を強行した結果が今回の事態というわけだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して工藤會の2度目の完全勝利を心から祝福するとともに、工藤會に対しては人民拉致裁判制度の完全廃止まで同様の活動を継続するよう促すべく声明を発表する。単に対人民拉致裁判加担者への公正な裁判確保の呼びかけのみならず、工藤會身内ではない重罪刑事裁判に対しても裁かれる被告人拉致被害者のバックにつく活動や、日本帝國弁護士勢力に対する重罪刑事裁判への関与容認圧力をかける活動も促していく。今回の1件で終わっては何の意味もない。人民拉致裁判制度の存在そのものが日本帝國主義支配集団による悪意に満ちた国家犯罪級侵略政策なのは、制度推進時に一切反対論を表に出すことを許さず、政策強行のためであればあらゆる不正行為もまかり通した経緯からしても明らかだ。そのような巨悪に立ち向かう工藤會こそが今や貴重な存在になった、そんな時代になっているということでもあるのだ。

 2016年8月3日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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