改めて人民拉致裁判制度の本性を考える(1)

 沖縄で起きたアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍関係者によるとんでもない蛮行事件について、日本帝國主義体制最高裁に請求されていた管轄移転請求が棄却されることとなりました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)強行後の対象事件ではもちろん初めてとなる請求であり、在沖縄米帝侵略軍関係事案となればより慎重な扱いが求められることもありましたが、管轄移転を認める決定がされなかっただけでもまだマシではあります。しかし、何らかの形でアメリカ帝國主義体制側に配慮するような裁判にさせてならないのは当然のことです。アメリカ帝国主義体制とて日本の法律で裁かれるべきと述べているのだから、日本帝國主義体制側が配慮しては話になりません。と同時に、この事案が人民拉致裁判制度の意義として強調されないよう、人民拉致裁判そのものに対しては反対していくのは当然のことです。

 さて、去る8月3日、2009年に初めて人民拉致裁判が開かれてちょうど7年になりました。そんな意味もあって本日は人民拉致裁判制度(裁判員制度)の本性について改めて考えたいと思います。実は日本帝國主義体制経済団体連合会事実上機関紙である日本経済新聞の先週日曜日コラムに7年目を迎える人民拉致裁判の問題について触れられていて、離脱率が年々急上昇していることへの狼狽を示していました。やはり制度強行のあった5月下旬だとか初めての裁判が行われた8月初めは彼らにとっても意識すべき時期なのでしょう。
 で、その人民拉致裁判制度関連コラムなのですが、離脱率急上昇の件と密接に絡んでくる工藤會接触事案については一言も触れられていませんでした。この工藤會問題については本質的議論になろうとする気配がどうも見られません。この問題は相応の対策をとらねば離脱率の問題に致命的な影響を与えるのは言うまでもないのに、日本帝國総翼賛勢力が取ろうとする対策は小手先のものばかりであり、このレベルではまず間違いなく次の事案が出てくるでしょう。工藤會事案が発覚した5月30日から2か月以上たちましたので、この問題について日経コラム執筆者が知らない、考えがまだまとまってないという言い訳はできません。他の守秘義務解除だとか強制連行といった対策を議論したところで、工藤會事案1つで失敗すれば全てが水の泡になるのです。
 そして、守秘義務緩和といった議論をいまだにやっているのか?といった内容には笑いしか起こりません。そもそも、人民の反対意見を無視して強行した経緯からしても、守秘義務を緩和したところで人民拉致裁判のことが世間に肯定的な形で広がるとは到底考えられないからです。日本帝國福島地裁郡山支部での死刑判決に加担させられた女性拉致被害者のように、二度とこんな経験はしたくないという言葉の方が説得力があり、この言葉は他の何十人、何百人がうわべだけの人民拉致裁判翼賛論拡散をするよりもよほど訴求力があります。人民拉致裁判に加担した者が9割ほど「よい経験だった」などと回答しているのですが、そもそも、人民拉致裁判制度に対する否定的な意見を述べさせない圧力を社会全体にかけて推進した経緯を考えると、この9割ほどの意見も実質的には世論誘導目的の眉唾ものとみる他ありません。密室取調べの問題が長年いわれ続けてきた一方で、人民拉致裁判加担者へのアンケート聴取も密室取調べと同じような構造があることに日本帝國司法当局は気づかないものなのでしょうか?
 対策として本来最も効果があるのは強制連行であることは論を待ちません。そして、日本帝國自民党の悪辣な憲法改悪草案と人民拉致裁判制度に関する強制連行の強行は思想的に同じ志向性を持っています。緊急事態要綱も、人民拉致裁判加担者がごく少数であるとすれば、国家統治の根幹にかかわる政策がピンチという理由により人民拉致裁判制度に対して適用される危険性があり、また、その状況が長期的に継続すれば、人民拉致裁判制度に関して「緊急事態」が半永久的継続といった事態も考えうるわけです。そのような強制連行強行事態になれば人民側からの相応の蜂起が出てくることで、国家統治そのものが大混乱に陥るでしょう。日本帝國主義総翼賛集団が本当に劇薬を使う決断をするのかどうかまで行きついているというのが実態です。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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