豊臣秀吉「刀狩り」の功罪(3)

 来月21日から日本帝國主義体制東京地裁にて、日米両帝國主義体制による拉致被害者でもある城崎勉氏の人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まります。現段階で詳細についての日本帝國大手メディアからの報道はありませんが、日本帝國最高裁HPに記載された罪状・審理期間・起訴時期からまず間違いなく当該事案とみられます。で、9月21日という日程ですが、実は1996年9月22日に城崎勉氏はネパールの主権が侵害される形で、世界最悪の人権犯罪国家アメリカ帝國FBIに拉致されて連行された経緯があります。今年はそれから20年に当たるのですが、9月22日が祝日ということにより1日前倒ししたものと見えます。まさしく日本帝國司法当局による挑発という他なく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてもこの日程設定そのものへの糾弾を忘れないこととします。

 さて、7日前から触れている豊臣秀吉による「刀狩り」政策の問題ですが、これは身分統制政策と一体化して行われたものでした。即ち、農民出身の豊臣秀吉と同じルートでの反乱により自らの地位が脅かされないようにという考え方に基づいています。その結果、農民階層の出自から反乱を起こして武士階級に成り上がろうとする人物がめったやたらに出ないようになり、江戸幕府時代の長い安寧が実現したということになります。一方で武士階層支配階級の硬直化を招いた一因にもなっていることは指摘せねばならず、長期権力の必然的腐敗化という結末に陥ったということにもなります。
 で、豊臣秀吉的政策により長期政権を実現できることで社会の安定は保たれる一方、政権の腐敗に対して必要な際に、法の支配の論理では相応の手段を講じられなくなったという弊害ももたらしました。これは現在の日本帝國主義社会の本質的悪弊にもつながる問題です。確かに江戸後期には明治維新につながる反乱思想の人物が現れました。但し、これはあくまで豊臣秀吉時代からの「刀狩り」政策に反して武器を隠し持っていたからこそできた所業であり、非合法的な手法であると同時に、中央政権の統制が利かない条件があって初めてできたものです。普通に生活している庶民の中にこのような反乱思想を持とうと考える人がそうそう出てくるものではありませんし、現在のように監視システムがより高度化した時代では反乱思想を持とうとする条件はより厳しくなります。
 暴力革命を起こさねばならないレベルに中央政権が腐敗したとしても、中央政権の力があまりにも協力すぎるだけでなく、やむを得ないという理由で相応の手段を講じようにも中央政権の政策により行使するツールが奪われてしまったというのは、豊臣秀吉時代の「刀狩り」に原点があります。そのため、明治から大正時代にかけて、時代がおかしいと庶民レベルで感じていてもそれに対して止めるだけの力を行使できなかったともいえるのです。時代がおかしくても空気に逆らうと反逆者のレッテルを貼られるというムードになると、反乱・抵抗のツールを持たない庶民は「おかしな方向に社会を進めていることは分かって」いながら権力側に流されても仕方ありません。また、庶民サイドからすれば、権力側に流されざるを得ない習性を豊臣秀吉時代からの経緯で根深く持たされてきた日本の歴史があるため、そんな権力側依存の習性を持つ勢力の中には、積極的に権力側の思想を強制するような扇動を働く連中も出てきます。こんな性格は最近の極右反動思想勢力の行動にも現れています。
 暴力革命が真の意味で必要になった時分にも暴力革命を起こそうにも物理的に起こせず、結局は権力側に依存せざるを得ない習性が日本社会に根深く染みついたのは、まさに豊臣秀吉時代の「刀狩り」に原点を求めるしかないということです。非合法的な手法を使ってでも暴力革命を起こそうと考えるのはほんの一握りの連中しかなく、それが偶然にも幸運な条件がそろっていたから起こせたのが明治維新であったということでもあります。人民拉致裁判制度(裁判員制度)のように国家三権、メディア、法曹、資本家といった日本帝國支配層が不正行為まで働いて「右向け右」で推進するような国家統治の根幹にかかわる政策については、まさに真の意味で暴力革命が必要な事案です。だからこそ工藤會の「よろしく」を支持、少なくともやむを得ぬ自衛措置と評価せざるを得ないのも、このような歴史的背景も踏まえての問題となるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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