豊臣秀吉「刀狩り」の功罪(4)

 九州中部大震災(熊本地震)で県庁所在地も大きな被害を受けた日本帝國主義体制熊本地裁ですが、来月から人民拉致裁判(裁判員裁判)を強行することになりました。で、震度7の被害を受けた益城町・西原村に加えて、大規模土砂崩れの多発した南阿蘇村に対しては人民拉致予告状を送り付ける対象外扱いにするとのことです。その他の地域にも被災状況に応じて拉致予告状は送り付けないとのことですが、今回のケースでは熊本県阿蘇地方全体にその対象を広げるべきではなかったでしょうか?というのは、阿蘇地方でも被害の小さな地域はあったものの、阿蘇地方と熊本市を結ぶ交通手段が重要拠点で大崩落していて、安全な交通手段の確保が困難と見込まれるからです。新潟県中越地震でも長岡市周辺の交通網がほとんど寸断された例がありましたが、個々の被害の大きかった地域だけに目を向けるだけでなく、総合的な判断が求められるというものでしょう。

 さて、3日前からの続きですが、豊臣秀吉は内心ではかなり不安の強い性格だったともいわれます。このような性格の持ち主が権力を握ると外部に強く出る傾向があるのは、歴史的にも、最近の世界の指導者にもよく見られます。豊臣秀吉の場合は、刀狩り以外にも朝鮮半島侵略やキリスト教徹底弾圧も働いたことで知られます。権力を握ると同時に、自分に刃を向ける勢力をなるべく遠ざけるという本能がこの種の行動に表れているともいえるわけです。
 そして、刃を向けるのは外だけではなく、身内の反逆者に対する粛清も行うのがこの種の指導者の特徴で、実際に豊臣秀吉は豊臣秀次一族に対して「反逆者」のレッテルを張り付けて大量粛清しています。常に自分に対して刃を向けるのではないかという疑心暗鬼がこのような行動に駆り立てるということでしょう。むしろ、身内の粛清が先にあって、そんな指導者への不信から側近が離脱しないよう恐怖で支配する一方で外部からの批判をさせないよう、外部に対しても攻撃的になるといったパターンがよく見られます。オウム真理教などは良い例で、最初の凶悪事件が宗教行事での死亡事故を目撃した男性への粛清で、その問題が発覚する可能性を恐れた挙句、批判的な活動をしていた弁護士及び一家への攻撃に至った経緯がありました。
 刀狩り自体は法的手続に則り、また、穏健な手法で行われたこともあって歴史的にも大きな問題にはならず、むしろアメリカ合衆国帝國主義社会の銃弾合戦と比べると評価に値する歴史的偉業ともいわれます。しかし、一方で豊臣秀吉の性格的問題に起因するという観点からは、「刀狩り」を強行した思想は過度に評価しすぎない方が良い意味もあるのです。権力者に刃を向けさせないという大義の下で、財産の不当没収との批判にもつながる行為に手を染めたとの見方もできるからです。日本帝國主義社会の人民は権力に従順な性格を持っているため、敗戦後の帝國主義GHQによる銃砲・刀剣などの規制政策にも大きな混乱をもたらしませんでした。しかし、アメリカ帝國侵略軍の本性を考えると、そこまで馬鹿正直に権力に従順すぎてよかったのか、という疑問も抱かざるを得ないとなるのです。
 アメリカ帝國主義社会などは社会全体がいわば豊臣秀吉のような不安の根強い性格を持っているのではないか?と見えてしまいます。社会全体が不安だからこそ外に対して極度に厳しい政策を持ち込むという傾向が出てきて、これが世界最悪の戦争国家を生み出す一つの要因ともいえるのです。そんな対外侵略思想国家に人民レベルで加担させるのが人民参加裁判の思想です。日本帝國主義社会で強行された人民拉致裁判制度(裁判員制度)のシステムは、世界の類似システムと比べても対外的に極めて厳しい条件を突き付ける内容になっています。日本帝國主義社会も外部に対する不安ゆえに人民拉致裁判のようなシステムを導入する、ともいえるわけです。

 8月15日の祖国解放記念日(日本人にとっても日本帝國主義蛮行体制からの解放を意味する)に向けて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号DATEFSE2(日本語版)、4H7Y996P(조선어 버전)、で8月15日まで、となっています。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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