日本帝國四国電力の特大型暴挙を厳しく糾弾する声明

 2016年8月12日、日本帝國主義体制四国電力が伊方原子力発電所3号機を再稼働させた。奇しくも、昨日の2016年8月11日は日本帝國九州電力川内原子力発電所再稼働からちょうど1年に当たる時期でもあった。そして、2016年4月に九州中部大震災(=2016年熊本地震、以下、九州中部大震災と表記)が発生したことは周知のとおりだが、日本帝國九州電力川内原発と日本帝國四国電力伊方原発はともに九州中部大震災を発生させた活断層帯の延長線上両側に位置するということもあり、両原発とも近傍地域での大震災発生が懸念される条件もある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して伊方原発を再稼働させた日本帝國四国電力の大暴挙を厳しく糾弾するとともに、2011年日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省をすることなく今後も原発再稼働を次々に働こうとする日本帝國主義体制そのものへの世界的糾弾世論を喚起すべく、以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制四国電力伊方原子力発電所の立地する愛媛県伊方町は、佐田岬半島の付け根に位置していて、佐田岬半島の住民にとって原発爆発が起きてしまった場合に安全な避難経路が確保できない懸念が根強い。まして、佐田岬半島近隣活断層帯や南海トラフでの大地震が起きた場合、土砂崩れや大津波で避難経路そのものも崩壊するリスクもある。今年の九州中部大震災を発生させた活断層帯の延長上に日本帝國四国電力伊方原発があり、この近隣では1596年に大地震が発生した歴史もある。こんな危険な地理的条件を持つ伊方原発を再稼働させたことそのものが人類に対する途方もない挑発行為という他ない。
 何しろ、2011年3月に日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件を働いた原発犯罪国家が日本帝國主義体制である。昨年には日本帝國九州電力が川内原発を再稼働させたが、その川内原発の周辺で九州中部大震災を初め、大規模地震や火山爆発が相次いで発生したのも記憶に新しい。大規模地震や津波の脅威を目の当たりにしても日本帝國主義体制そのものが自然の脅威に真摯に向き合うことなく、むしろ大自然の脅威に挑発行為をすべく原発再稼働を次々に働く姿勢は、まさしく大自然に対する冒涜行為以外の何物でもない。こんな日本帝國主義体制の傲慢な態度は、世界の人類全体に誤ったメッセージを与えることになるのは当然で、世界のあらゆる国々、とりわけ発展途上国が原発政策推進に走る事態を招いているし、そんな世界の発展途上国に原発輸出を働こうとしているのがこれまた日本帝國主義体制なのだから話にならない。
 今年5月に朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)にて36年ぶり開かれた朝鮮労働党大会で原発新設に関して触れられた件については本会で何度も述べた。2011年日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき原発再稼働を働くような日本帝國主義体制の傲慢さを見れば朝鮮共和国が激怒しても当然というものだが、一方で朝鮮共和国の原発開発は危険すぎると批判を浴びせるような態度を日本帝國主義体制が取れなくなったのも現実だ。それゆえ、朝鮮労働党大会における朝鮮共和国の原発新設姿勢についてほとんどの日本帝國主義メディアが黙殺する態度をとらざるを得なかった。原発開発は世界のどこにおいても核兵器開発と一体化した世界戦略であることは世界全体での常識である。朝鮮共和国による原発推進も当然極秘核兵器開発と一体化した戦略と見るべきであり、ましてや朝鮮半島北部にはウラン鉱石が世界最大級レベルで眠っている。日本帝國主義体制による傲慢極まりない原発政策継続は安全保障面でもかえって自らの首を絞めるオウンゴールになる以外にない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日働かれた無謀極まりない日本帝國四国電力伊方原子力発電所再稼働を厳しく糾弾するとともに、今後も働かれていくだろう原発推進政策について徹底的に糾弾する宣言を行う。こんな傲慢極まりない態度を示せるのは、ひとえにアメリカ合衆国帝國主義体制が1945年8月15日以来日本帝國主義体制を絶対的に支配して原発政策の絶対維持を命じているからに他ならない。このようなアメリカ帝國主義体制の存在そのものへの世界的糾弾以外に、日本帝國主義体制が働けるこんな傲慢な態度を覆す道はない。アメリカ帝國主義体制は日本帝國主義体制と結託して「拉致事件」云々などの件を持ち出すなどして朝鮮共和国に対して人権云々に関する非難扇動を働いているが、そんなアメリカ帝國主義社会における刑事司法の在り方が人種差別思想に基づいた恣意的捜査が行われているなどと自白するような事態も起きている。日本帝國主義社会で働かれた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)のような刑事司法制度を含めて、西側帝國主義社会におけうr人権問題を大きく取り扱うべき時期にも差し掛かっていることに他ならないわけで、そんな西側帝國主義社会の人権不毛ぶりを如実に表すのが原発問題でもあるということだ。

 2016年8月12日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 8月15日の祖国解放記念日(日本人にとっても日本帝國主義蛮行体制からの解放を意味する)に向けて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号DATEFSE2(日本語版)、4H7Y996P(조선어 버전)、で8月15日まで、となっています。

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