西側帝國主義犯罪的侵略集団への転向は断固拒否せよ

 日本帝國主義体制メディアが本日一斉報道したのですが、アメリカ合衆国帝國主義体制メディアの報道を借りる形で、アメリカ帝國トップのバラク・オバマ逆徒が核先制不使用宣言を画策したのに対して、よりによって日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が米帝國太平洋軍司令官に反対の意向を伝えたとのことです。この報道姿勢にとんでもない違和感を感じたのは私だけではないでしょう。何しろ、まず安倍逆徒の行動であれば直接日本帝國主義メディアが報道すればよいのに、アメリカ帝國主義メディアの報道を借りるというのが姑息極まりないとしか言いようがありません。日本帝國主義体制にとって「唯一の被爆国」を喧伝する資格がないことを自ら認めるような安倍晋三逆徒の堕落姿勢を報道したくないから隠蔽しようとしたものの、アメリカ帝國主義メディアに報道されてごまかせなくなったということでしかありません。これは、日本帝國主義体制が真摯に核被害を訴える立場ではなく、アメリカ帝國主義体制の軍門に下ってアメリカ帝國主義体制核戦略に絶対服従の立場を徹底するということを世界全体に見せつけたに他なりません。そんな日本帝國主義体制の態度を見れば朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が相応の国防力を持ち出すのも当然です。ですから、我々日本の人民は、朝鮮共和国の正当な主張を尊重した上で、やはり朝鮮共和国とともに世界の非核化に向けて邁進する以外に道はないというわけで、その正しさが証明される出来事だったのが、アメリカ帝國主義メディアに報道されて初めて日本帝國主義体制が報道した、日本帝國トップによる越米逃走(勝手にアメリカ帝國主義体制地域に脱出する行為)級堕落申入れ姿勢です。

 さて、ちょうど1か月後になる来月の16日ですが日本帝國主義体制福岡地裁本庁にて、日本帝國福岡地裁小倉支部での対人民拉致裁判(裁判員裁判)加担者接触事案について「裁判員法違反」というとんでもない言いがかりをつけられてファッショ弾圧を働かれた拉致被害者でもある中村公一・楠本利美両氏のインチキ裁判が開かれます。人民拉致裁判制度(裁判員制度)は存在そのものが推進経緯やシステムの中身からしてもそもそも「あってはならない」ものである以上、本来中村・楠本両氏の行動は何の問題もないというべきです。ですから、来月16日のインチキ裁判も存在そのものがありえないものとなるわけで、いかなる判決が出ようとも存在そのものを認めず、工藤會とすれば粛々と同様の行動を続けていけばよいだけです。その意味でもインチキ初公判での中村・楠本両氏の主張にも大いに注目されるところです。
 ところで、工藤會というと、一般市民に対する組織的襲撃事件などと言いがかりをつけられてトップレベルの人物が大量に拘束されている現実があり、また、公正な裁判を確保するために拘束されている拉致被害者への書籍の差し入れをしようとしても、日本帝國福岡地裁が工藤會関連事案に限っては黙秘させる目的だと言いがかりをつけて拒否するような実態があります。つい数日前には、日本帝國福岡県警新本部長が就任会見で「工藤會壊滅に全力を挙げる」などとの特大型挑発的妄言を吐いた事案もありました。何しろ、日本帝國捜査当局(警察だけでなく検察も含めて)や日本帝國裁判所当局を挙げての工藤會壊滅作戦とみなすほかなく、そんな特大型挑発行為に対しては堂々と受けて立つのが工藤會の立場です。だからこそ書籍の差入れで黙秘を促すわけでもあり、逆に日本帝國捜査当局・裁判所当局は無理やりでも口を割らせるという強硬姿勢に出ているというわけでもあります。
 日本帝國捜査当局プラス日本帝國裁判所当局の姿勢は、工藤會組織の壊滅というレベルにとどまらず、工藤會思想レベルの撲滅にまで踏み込んでいるという他ありません。だからこそ、憲法で保障された黙秘権確保を目的とした正当な書籍差入れについてまで、日本帝國捜査当局・裁判所当局が工藤會事案に際しては拒否するという異常な弾圧姿勢まで働けるのです。拘束されている工藤會メンバーの拉致被害者に対しては徹底した思想弾圧が行われ、工藤會からの離脱を扇動した上で日本帝國主義犯罪的侵略集団側への転向策動が働かれているという他ありません。人民拉致裁判制度に関しては、日本帝國主義犯罪的侵略集団は工藤會に限らず、日本の善良な人民全員を日本帝國主義犯罪的人民拉致裁判制度翼賛勢力への転向策動を迫っているのが実態です。そんな実態を考えた場合、当初人民拉致裁判が行われた事案について人民拉致裁判回避を余儀なくさせられるような事態を招いた工藤會については、「裁判員制度の絶対維持」を論拠に組織解体レベルでとどまらず思想解体のレベルにまで踏み込む口実にさえなります。当然、工藤會とすれば、そんな日本帝國主義犯罪集団への転向策動など粉砕すべきであり、こんな転向策動には絶対に屈せず乗らないという鉄の意志が求められるということです。
 革命の鉄の意志を持つ人物であれば帝國主義侵略集団への転向策動には絶対に屈せず乗らないという姿勢を示すのは、何も工藤會事案に限ったことではありません。日本国内でも強硬左派勢力の中に日本帝國主義捜査当局に拉致されても転向しない姿勢を徹底する事案が多いですし、朝鮮半島南部では「非転向長期囚」がよく言われます。西側帝國主義犯罪的侵略勢力の方が傲慢極まりない態度に徹すれば、自然と工藤會のような組織が生まれてくるものです。そんな中で工藤會に対して単なる組織解体にとどまらず思想解体のレベルに踏み込むような無分別な壊滅作戦を働けば、その反動は当然大きなものになります。我々とすれば、工藤會に限らず、鉄の意志により西側帝國主義犯罪的侵略集団への転向策動に屈せず乗らずの態度を貫く勢力を応援していかねばなりません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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