思想統制政策の危険性

 日本帝國主義体制SEALDsが今年の8月15日に無残な敗戦に追い込まれました。日本帝國自民党政権に対抗するということで今年の日本帝國参議院選挙における野党共闘にも大きな影響を及ぼしたとはいえ、結果的に日本帝國極右反動勢力の憲法改悪発議容認の議席数を許してしまった以上は敗戦をしっかり受け止める以外になく、この時期に敗戦を認めるような体たらくを示してしまえば、まさしく日本帝國極右反動勢力の軍門に下ったという他ありません。日本帝國与党勢力と対決姿勢を表向き見せてはいても、実際のところは日本帝國新自由主義政策と一体化するような思想を持ち合わせているのがこの種の「自称左派」活動であり、そんな妥協した運動に真の意味での反人権勢力粉砕を求めるのは無理というものです。アメリカ合衆国帝國主義体制的貧富差拡大戦略と一体化するような勢力に堕落すれば、いつしか人民拉致裁判制度(裁判員制度)翼賛推進や原発推進勢力への転向にもつながって当然です。我々とすれば、こんな堕落した日本帝國SEALDsのような転向策動勢力に惑わされることなく、信じた道を突き進む以外にありません。

 さて、ドナルド・トランプ逆徒がアメリカ帝國主義体制支配地域に移住しようとする人物に対して思想調査をしようとの発言をしています。無論、最近のテロ頻発情勢を受けて、中東・北アフリカ地域からの移住に際してテロ思想を持っていないか疑心暗鬼になっていることが大きな要因になっていますが、反同性愛・反ユダヤ・女性差別思想に対しても監視対象にするとの姿勢も示しています。もっとも、外国からの移民を締め付けたところで、国内からの過激思想を封じることはできません。ですから、この発言は一方では国内向けの思想調査の締め付けにもつながる意味を持つともいえるわけです。
 アメリカ帝國主義体制社会のみならず西側帝國主義社会全体でトランプ逆徒のような政治姿勢が持ち出されようとする時代、日本帝國主義社会とて例外ではありません。何しろ日本帝國トップの安倍晋三逆徒が持ち出す憲法改悪思想に思想統制の考え方が前面に出ているからです。当然のことですが、中国や朝鮮半島地域からの移民なり観光客に対する思想調査がより厳しくなるでしょうし、その他のアジア地域からの移民・観光客に対してもイスラム教社会の多い関係もあり、中国や朝鮮半島地域と同等あるいはそれ以上の厳しい思想調査が行われるかもしれないのです。つい先日にもバングラデシュ人民共和国でのテロで日本人多数死亡事案があったばかりですが、西側帝國主義社会の多くで思想統制を行おうとする風潮の強まる時代には、おそらくこのような事案が次々に起きてくることでしょう。
 「ある思想」に対して絶対的に敵対させる思想を強制しようとする政治姿勢は、「ある思想」に共感する勢力に対して大変な抑圧をもたらす危険があります。トランプ逆徒は穏健イスラム教については過激派イスラム教退治のために連携するとは述べているものの、穏健派と過激派の区別が簡単につくはずはありません。当然、こうなれば網を広くかける以外に対策はなくなりますから、広くイスラム教徒全体に監視の目を届けることになるはずです。イスラム教徒全体に対する差別思想がアメリカ帝國主義社会全体に蔓延することにもつながるわけで、それは、アメリカ帝國主義社会内からイスラム教への共感を持ちにくくさせる抑圧風潮にも発展します。イスラム教全体への差別意識がアメリカ帝國主義社会(プラス欧州帝國主義社会)に蔓延するような事態になれば、それはイスラム社会全体からのアメリカ帝國主義社会(プラス欧州帝國主義社会)そのものへの根本的不信世論喚起の結果しかもたらしません。日本帝國主義社会における東アジア敵視扇動も根本的には同じ構造です。
 日本帝國主義支配層ぐるみによる人民拉致裁判制度(裁判員制度)への強制加担扇動も、犯罪者に対する絶対的敵視思想あっての絶対的推進です。凶悪犯罪は撲滅したいという社会の心情はあったとしても、犯罪者とて一人の人間である以上最低限の人権保障は必要ですが、日本帝國主義社会における対犯罪者意識といえば、犯罪者は完全に人権なしといった社会からの排斥思想が根深く残っています。そして、人民拉致裁判制度絶対翼賛扇動の下では、人民拉致裁判制度に反対する思想は一切認められず、反対する考え方を持つこと自体が社会に対する敵対行為とみなされるような思想さえあります。人民拉致裁判絶対推進扇動の下にある本性としての思想統制政策としての危険性を見ることは、社会をあるまじき方向に進めないためにも重要です。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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