越南逃走者帰国支援への世界的支持世論を喚起しよう

 アメリカ合衆国帝國主義体制副大統領のジョー・バイデン逆徒が「日本国憲法はアメリカが作った」などとの特大型挑発的妄言を吐きました。こんな発言が出るのは日本なんて属国だとしか考えていないアメリカ帝國主義体制の傲慢な本音でしかないのですが、一方で日本帝國主義体制の政府見解がどうかといえば、「日本国憲法が占領軍の影響下で作られたのは事実」などと卑屈な態度を全く変えていません。日本帝國主義体制の対アメリカ帝國絶対服従の本性が現れたとしか思えないような反民族的売国根性としか言いようがありません。その一方で、このような卑屈な日本帝國政府解釈を論拠に「押しつけ憲法論」を持ち出して憲法改悪扇動を働く勢力も存在しますが、日本帝國政府解釈を論拠にした憲法改悪論となれば、日本帝國靖國神社擁護思想を持ち込むことは断じてアメリカ帝國主義体制が許さないはずです。無論、日本が独立国であるならばアメリカ帝國主義体制の介入など排撃すればよいはずですが、アメリカ帝國主義体制が打ち出そうとしている核先制不使用論を「唯一の被爆国」であるはずの日本帝國主義体制トップから懸念を示して反対するような堕落姿勢を見せるようではアメリカ帝國主義体制の政治介入を平気で受け入れる以外に選択肢がないというものでしょう。やはり、真の意味で独立を勝ち取るのに必要なのは、日本帝國主義システムそのものの全面打破しかないというもので、システムそのものがオウンゴールに陥るような情勢を作り出した上で、アメリカ帝國主義体制とて政治介入できないような現実にしてしまう他ありません。その意味でも人民拉致裁判制度(裁判員制度)に対する攻撃が大きな意味を持ったりもしてくるわけです。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国がプルトニウム抽出をしたとの報道が出てきて、世界が驚きをもって見守っています。この報道は朝鮮共和国当局が日本帝國主義メディアの共同通信に情報を出したことから始まったもので、報道の出てくる構図についても後日に触れたいと思うのですが、一方で、この報道が事実である疑いが極めて強いと世界全体が不当な非難扇動を朝鮮共和国に向けて働いています。とりわけ、朝鮮共和国の体制そのものについて極めて都合が悪いと考えているアメリカ帝國主義体制や対アメリカ帝國絶対服従勢力が悪質扇動をしています。アメリカ帝國国務省報道官が「国連安保理決議違反行為」などと言いがかりをつけて「国連各国は制裁を誠実に履行せよ」などと喧伝しているのですが、アメリカ帝國主義体制にそんな扇動をする資格があるのかどうか真っ先に考えてからモノを言えというものです。
 このアメリカ帝國国務省報道官は加えて、朝鮮共和国から在ロンドン朝鮮共和国大使館公使として勤務していた太永浩容疑者が越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)したと報道されたことについて「北朝鮮からの亡命者の保護に協力するよう全ての国に促す」などととんでもない妄言を吐きました。これは、先日南朝鮮傀儡(大韓民国)地域で拉致された拉致被害者である朝鮮共和国公民の飲食店従業員13人を初め、朝鮮共和国から拉致された拉致被害者や自ら越南逃走した犯罪者といった人物までを西側帝國主義体制が「自発的脱北者」と勝手に決めつけ、西側帝國主義社会内で擁護しろということでもあり、極めて悪質な犯罪的扇動という他ありません。そもそも、太永浩容疑者に限らずこんな犯罪的越南逃走が乱発する原因となったのは、西側帝國主義体制が働いてきた不当極まりない傲慢制裁行為です。西側帝國主義勢力にとって都合が悪い体制だという理由により内政干渉を徹底し、それに抵抗する勢力に対しては不当な制裁なり武力行使で体制転覆を続けてきたことで社会混乱を助長したことの責任は全くとらないのだから、西側帝國主義勢力の本質的反人権性は極まれりというものです。
 南朝鮮傀儡社会では、朝鮮共和国の体制に共感して越南逃走者の帰国支援活動をしている人物も結構いますし、帰国支援に応じない真の意味での人間のクズに対しては強硬措置をとることもあります。また、越南逃走をした容疑者であっても、南朝鮮傀儡社会の反人権的本質知ることで朝鮮共和国の方が体制的に優位だと初めて実感することで、改心して朝鮮共和国に帰国する人々も多数います。但し、越南逃走者に対して朝鮮共和国への帰国支援をする至極真っ当な行動について、南朝鮮傀儡社会においては国家保安法違反というファッショ暴圧システムによって犯罪行為扱いされるという、とんでもない法運用が働かれている実態があり、実際に越南逃走者の帰国支援をした人物がこの極悪制度でとんでもないファッショ有罪判決を受けてしまっています。国家保安法は南朝鮮傀儡社会において、日本帝國主義体制支配時代の治安維持法を原点に作られたとんでもない悪法だとして絶えず廃止論が出ている存在です。当然のことながら、越南逃走者の帰国支援活動が「国家保安法違反」などと言われない社会情勢を作り出すことは、人権保護の観点からも重要なことです。
 世界で実際に起きていることは越南逃走者の帰国支援支持世論喚起どころか、世界各地での「北朝鮮人権法」制定なる朝鮮共和国体制転覆扇動という、人権の根本に反する事態です。ですから、本来我々が喚起すべきなのは、越南逃走者(プラス越南逃走以上の極悪行為となる日米欧西側帝國主義社会に逃走した朝鮮共和国公民)に対する帰国支援活動への西側帝國主義社会内での支持世論拡大です。当然のことながら、そのような支持世論拡大のためには、西側帝國主義社会における根本的反人権事態への徹底的批判世論喚起も必要となります。日本帝國主義社会内での人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムの実態はもちろんのこと、欧州帝國主義社会への難民大量流入、アメリカ帝國主義社会での人種間抗争の実態も大きく問題視しなければなりません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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