弱者の怒りを爆発させる以外にない

 日本帝國主義体制参議院選挙が終わって、日本帝國主義メディアからは鳥取・島根及び徳島・高知での選挙区合区の弊害について指摘する論評記事が多く掲載されました。この4県において投票率が軒並み低下して過去最低だとか全国最低だとかの事態に陥ったことを受けてのものですが、こんな原因を作ったのは誰が何といおうが、日本帝國主義メディアが「1人1票の原則は絶対だ」と総翼賛喧伝したことそのものに他なりません。1人1票の原則云々を扇動したのは、地方を食い物にして過疎化をより進めるような思想を持った金持ち勢力に他ならず、そんな思想を持った勢力の扇動であれば当然金持ちの金持ちによる金持ちのための選挙制度になるに決まっています。「1人1票の原則」と「地方の声重視」は明らかに二律背反であり、両立させるようなシステムを構築せよなどと扇動する日本帝國主義メディアのミスリードぶりはもはや救いようがありません。そんな体質を持った日本帝國メディアだからこそ、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の実態が救いようのない異常事態を迎えようが、「順調に定着している」「課題を克服するにはどうすればよいか」などとの制度の存在を絶対的前提にした議論しかしようとしないのです。こんな日本帝國メディアの本性を叩き直すには、地方から報復措置のような具体的な手段を用いたり、人民拉致裁判制度の存在を具体的な意味でのオウンゴールにしてしまうなど、相応の手段を用いるしかありません。

 さて、相模原市で起きた例の戦後最悪の凶悪事件ですが、19人の死者について実名報道ができないと日本帝國主義メディアが批判を強めています。実名報道ができないと、その本人の存在や尊厳を無視する形で知らないうちに死亡してしまう、という論理を持ち出しているのですが、日本帝國主義メディアに存在とか尊厳を語る資格があるのかどうか自省してからモノを言えというものです。私の立場も実名報道は原則論としては理解できるとしても、現在の日本帝國主義社会の特異な実情を考えると、おいそれと実名報道に全面賛成できないという他ありません。何しろ、当事者家族が実名報道を望まないという社会状況を作り出してしまう原因が、まさしく日本帝國メディアの集団リンチ報道にあるからです。
 日本帝國メディアの集団リンチ報道の論理は、日本帝國メディア側に根深く残る「報道したいものは人権蹂躙しても何でも報道してかまわない」という権力行使思想に基づく悪弊に加え、日本帝國主義社会全体に根深く染みついた弱者蹂躙の本性が大きな原因です。そして、日本帝國主義社会の本質的弱者蹂躙体質に染みついた人間が報道するから、余計に社会全体による弱者蹂躙が横行するということにもなります。相模原市での事件でもあったのですが、人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になるような凶悪犯罪が起きた場合に容疑者や犯人のみならず、本来事件とは直接無関係な家族にまでリンチの魔の手を伸ばして社会全体に対して謝罪させるという社会的悪徳文化が根深くあります。犯罪者には社会に対してモノをいう資格なしという社会的制裁圧力を犯罪者の家族にまで連帯責任として及ぼすような冷酷極まりない同調的侵略思想は、日本帝國主義メディアの人権蹂躙報道を肯定的に助長する要素に十分なってしまうのです。
 日本帝國主義社会は犯罪者はおろか、障碍者や女性、外国人といったレベルのマイノリティでさえ社会に対してモノをいうことが憚られる体質があります。「オンナのクセに」などという言葉は典型例で、今なおそんな風潮が残っているのみならず、むしろ声をあげ始めたマイノリティに対して口を封じるような反動的扇動まで出ているような状況があります。そんな根深い悪弊の残る日本帝國主義社会で障碍者が実名を挙げて社会に対してモノをいうなど、一部の勇気ある人を除いてはとてもできるものではありません。そんな現実を見ずに、弱者の人権を散々蹂躙してきた日本帝國主義メディアが殺害された障碍者19人の実名報道を求めるなどと喧伝しようが、結果は殺害された障碍者に対する恣意的な差別イメージの強化という逆効果しかもたらさないでしょう。日本帝國主義社会の特異な性質を考えずして、表向きには「正論」に見える論理を実行すれば、逆に社会に害悪をもたらす事態にもつながってしまうわけです。
 一方で日本帝國主義メディアが現在の安倍晋三逆徒の強権姿勢を「忖度して」筆を曲げているとの批判もよく聞かれます。しかし、「忖度して」というのであれば良心があるだけまだマシというもので、現在の日本帝國主義メディアは積極的に安倍晋三逆徒政権と一体化して「堕落して」いるようにしか見えないのだから救いようがありません。こういった強き者になびく体質と対極にあるのが弱者蹂躙を平気でできる日本帝國主義社会の体質です。日本帝國主義社会の本質的弱者蹂躙の体質を改めるには、弱者の怒りが爆発して収拾不能なレベルの社会混乱まで起きて初めて気づくのでしょう。弱者を徹底して蹂躙し続けてきた日本帝國主義社会を弱者からの報復により破綻事態に追い込まない限り、真摯な反省を求めることは不可能というものです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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