米帝國水泳選手の醜態を決して笑えない

 核兵器禁止条約締結に向けた報告書について帝國主義国連核軍縮部会での採択において、「唯一の被爆国」であるはずの日本帝國主義体制が棄権するという体たらくを演じてしまいました。実際に核爆弾を民間人の上に落されたはずの被害国がこんな態度をとってしまっては、核兵器禁止条約締結世論喚起の正統性までが地に落ちるという他ありません。当然のことながら、世界最悪の核犯罪国家アメリカ合衆国帝國主義体制がまず真摯な核廃絶に動かない限りは自衛的抑止力を強化するとの構えを崩さない朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する核放棄扇動の正統性が喪失するのも致し方ありません。その意味でも、我々として訴え続けねばならないのは、何度も本サイトで述べているように、朝鮮共和国の主張こそが最も説得力のある正統な存在として、実際に核兵器を民間人に向けて落とされた日本人を代表して、朝鮮共和国とともに世界の核兵器撲滅世論を喚起していくことしかありません。

 さて、リオデジャネイロで行われている帝國主義侵略五輪ですが、本大会でも金メダルを獲得したあるアメリカ帝國主義体制籍の有名水泳選手が醜態を演じて世界の大顰蹙を買っています。それは、リオデジャネイロ市内で強盗に遭ったとの虚偽証言をしてブラジル連邦共和国捜査当局を貶めたとして、アメリカ帝國五輪委員会が謝罪させられる事態に追い込まれた件です。実際にはこの水泳選手らがリオデジャネイロで泥酔して捜査当局のお世話になったのを強盗の被害者だとウソをついたとのことで、アメリカ帝國主義社会内でも白い眼で見られることとなりました。ドーピングなどの事後失格を除いても世界では「汚れた金メダル」の名前を着せられる例は過去にもありましたが、今回の件も加わることになるでしょう。
 このコラムでも指摘されているのですが、今回の醜態は何もこの水泳選手だけの問題ではないとのことです。いや、単にアメリカ帝國主義体制だけでなく、権力側の立場に立った人物ならば誰でも陥りやすい傾向とさえいえるかもしれません。金メダルを取りさえすれば社会で何をやっても許されるとの思い込みがこのような行動に対するハードルを下げることになるのでしょう。逆に、金メダルを取った後ともなれば、回りの人物は自分よりも格下と見下すような高慢な立場に陥りやすくなったりもします。日本帝國主義社会において過去の帝國主義五輪柔道金メダリストが強姦事件の犯人になったケースでは、この人物が指導と称してセクハラ行為に及んだとの言葉が出ていて、その延長上に強姦という犯罪行為までがあったということです。
 上記コラムでは加えて、ブラジルの捜査当局に対する見下した姿勢も問題視されています。今回のケースではそもそもが存在していなかった強盗事件のでっち上げが発端だったのですが、強盗事件レベルの凶悪事件は仮に「発生した」とすれば国家治安が不安定だという世界的評価を受けることにもつながります。ありもしない事件を一個人に捏造されたというのは、国家そのものに対する侮辱行為にも通じる意味において、その国にとってみれば国家の威信をかけても名誉回復しなければならないと感じるのは至極自然です。結果的には事件告発自体が捏造だと発覚したことで告発した行為そのものが世界的批判にさらされることになったのですが、ブラジル捜査当局、そしてブラジル全体からすれば今回の行動だけではとても済まないほどの悪感情を持つことになるでしょう。そんな傲慢な性格を持つアメリカ帝國主義社会そのものに対する世界的批判につなげていかねばならないのです。
 この水泳選手には、まず真っ先にアメリカ帝國主義体制捜査当局の本性を自省することをお勧めします。何しろ黒人であるというだけで真っ先に犯罪視していきなり射殺することも厭わない傲慢さは世界の糾弾を浴びていて、現在では黒人による対白人捜査当局報復的襲撃事件が続発するにまで至っています。と同時に、日本帝國主義社会での捜査当局の本性も自省しなければなりません。日本帝國主義社会は捜査当局に対する過剰なまでの無批判的性善説がまかり通っている関係で、捜査当局の悪意に対する批判が届きにくい傾向にあります。だからこそ冤罪事件の反省なき同種問題が後を絶たないとなるわけです。そんな日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度(裁判員制度)がどんな結果を招くかは十分に予想がつくというもので、冤罪防止どころか、傲慢な捜査当局の追認にしかなりません。日本帝國主義社会とて、今回の水泳選手の蛮行を笑えないということでもあるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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