我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(32)

 日本帝國主義体制沖縄北方担当大臣に就任した鶴保庸介逆徒にとんでもない醜聞問題が出ています。週刊誌報道からですが、結婚した直後に息子をもうけながら離婚したとのことで、これが事実であるならば人徳という面からも最大級の反逆行為という他ありません。こんな人物をよりによって「沖縄北方」なんかの担当トップにしてしまうと、沖縄も北方領土も投げ出した挙句、つい先日太永浩容疑者が犯したような越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)レベルの反人倫行為を平気で働くに決まっています。折しも、日本帝國自民党といえば、つい先日京都のとある日本帝國衆議院議員が不倫問題で議員辞職に追い込まれました。今回の件は事実だとすればそれと同等レベルの反人徳行為に他なりませんが、何しろ現職大臣なのだからより問題は大きいという他ありません。議員辞職だけでは済まされない問題ともいえましょう。

 さて、昨日からですが、中間市で起きた工藤會系幹部殺害事件の裁判が日本帝國主義体制福岡地裁本庁にて始まりました。この裁判は工藤會絡み重罪事件裁判の例にもれず人民拉致裁判(裁判員裁判)回避の手続がされていて従来型の裁判官のみで行われています。この事件は2008年に発生したものですが、最初に裁かれた2人は日本で初めて人民拉致裁判からの除外規定(法3条1項)が適用されたことでも知られています。今回裁判にかけられた2人については、一度2009年に逮捕されながら証拠不十分で一度不起訴になったものの、新たな証拠が得られたとして昨年に起訴された経緯があります。
 一方、工藤會に対しては、日本帝國主義侵略的勢力がただ単に組織解体というだけでなく工藤會思想そのものの壊滅を画策して、メンバーに対する日本帝國主義侵略集団側への転向策動までを働いています。先週の18日には北九州市にて日本帝國主義体制側「自称」市民団体による工藤會壊滅を目的とした「北九州市民暴力追放総決起大会」と称する扇動が開かれる異常事態もありました。また、20日には工藤會関係ではないのですが、神戸市にて山口組壊滅扇動デモが行われる事態も発生し、社会全体で「暴力団壊滅」を扇動しようとする異様な状況が生まれています。「暴力団壊滅扇動」を社会全体で広めようとしても、この種の扇動は一人でも敵対して「暴力団」利用側に回れば失敗するものです。社会全体による「暴力団壊滅」扇動の側に正義とか大義がないのであれば、「暴力団」利用側に回る市民も相応に出て当然というものです。
 「司法制度改革」と称した法曹人員大激増の極悪政策推進においては、法曹がカバーできていなかった領域への進出も論拠にされていました。社会のあらゆる争議の場面において、弁護士が解決しているのは2割くらいだとの言説を法曹人員大激増の強力な論拠にした経緯もありました。そして、その2割以外の中には、「暴力団」と言われる勢力が解決してきた部分も実際にはあり、「暴力団」による解決がされてきた領域を弁護士が奪うことは社会正義実現にも必要であるという言い方も一見すれば説得力があるようにも見えます。しかし、弁護士による法律的解決が真の意味で人権に見合った解決方法になるかといえば、最近の司法制度改悪の流れを見ればわかるように、法律そのものが「強者の強者による強者のための」存在になっていることもあり、法的解決が弱者を食い物にする極悪手法になって当然というものです。むしろ「暴力団」による解決の方が人道に沿った方法にさえなりうるのが、現在の極悪司法体制化の流れでもあるというわけです。
 工藤會絡みの人民拉致裁判回避事案では、日本帝國福岡地検が請求した人民拉致裁判除外請求に抵抗したのが日本帝國福岡県弁護士会所属弁護士でした。人民拉致裁判では求刑をはるかに上回る判決が続出する一方で、工藤會絡みの人民拉致裁判除外事案では無罪判決が多数出ていて、工藤會関係者にとって人民拉致裁判回避こそ自らの利益になると考えても自然です。即ち、工藤會関係者にとって福岡県弁護士会は刑事被告人の利益に敵対する組織と考えても不思議ではなく、そうなると自らの身は自ら護るという発想の下で、今年5月の対人民拉致裁判加担者接触といった行動に打って出ることも十分ありうるわけです。人民拉致裁判にかけられそうになった場合、弁護士よりも工藤會の方が刑事被告人の利益を護ってくれると考える人民が出てもおかしくないわけです。弁護士サイドが人民拉致裁判制度を強力に推進した結果、弁護士が護らねばならない領域を「暴力団」に奪われたりすれば、これ以上の皮肉な事態はありません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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