社会的弱者に対する究極までの残虐性

 昨日ですが、有名芸能人が強姦致傷容疑で逮捕されるという事態が発生し、日本帝國主義体制メディア全体が大騒ぎになっています。強姦致傷容疑となれば人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象事案になるのですが、ただ、実際に捜査当局が強姦致傷罪で起訴するとは限りません。有名人絡みの事案で人民拉致裁判になったのは保護責任者遺棄致死罪で起訴されて保護責任者遺棄罪が適用された元タレントのケースが有名ですが、この事案は致死要件が入っていただけに人民拉致裁判を避けるのが難しかった条件もありました。まして、この保護責任者遺棄致死起訴事案は担当人員の豊富な日本帝國東京地裁で執り行われたのですが、今回の事件は日本帝國前橋地裁という地方の裁判所が担当します。人民拉致裁判ともなれば警備などの費用面、人員面両面のコストも余計にかかるという条件も出てきます。以前の岩手県滝沢市での有名タレント切り付け事件でも、当初は殺人未遂罪で拘束しながら起訴罪状は傷害でした。地方の裁判所では抱えきれない案件だとの判断があれば、現在の捜査当局サイドはできればなるべく人民拉致裁判を避けるよう運用している現実もあり、今回の事案も被害女性のけがの程度が軽いということで致傷要件を満たさないと判断して人民拉致裁判対象事案から外すことも十分考えられます。

 さて、日本帝國主義体制放送協会(NHK)が放映したある番組がとんでもない方向に世論誘導されようとしています。高校生の貧困問題を取り上げたものですが、貧困問題を真摯に訴えようとした高校生に対してインターネット上で「本当は貧困層でないのではないか?」などの心無いバッシング集団扇動が働かれたのみならず、ある極右反動系日本帝國国会議員までがこの扇動に加担するような事態にまで発展した件です。それだけでなく、出演した高校生のアカウントから本人の住所など個人情報を割り出そうとする扇動も働かれており、出演者の立場をNHKはおろか、社会全体が守り切れるのかといった事態までが懸念される有様です。と同時に、今後この種の貧困問題を日本帝國メディアがタブー視するような風潮に流されないかという懸念が出てしまいます。
 この一連の事態を見るにつけ、この日本社会の根底的な残虐病理が潜んでいるようにしか見えません。それは、社会的弱者に対する途方もない偏見と排除思想です。弱者は強者の論理にただ単に従う以外のことはするなという社会的圧力が日本帝國主義社会全体を覆っていて、仮に弱者が自らの状況を訴えるべく権利主張しようものならば、社会全体が疑念を呈して「社会的弱者の立場を利用した売名行為」だとか、「もっと弱い立場の人間を考えたのか」とか「実際には弱者のふりをした強者だろ」といった強者の論理を振りかざした徹底糾弾に晒すという仕打ちをする傾向があります。そんな扇動に日本帝國国会議員までが加担するのだから、これは日本帝國主義社会全体の本性を暴露したという他なく、この種の扇動は過去にも有名タレントの親族が生活保護を受給していたことに端を発したケースもあっただけに、一過性のものでもありません。まして、貧困であったり、女性、外国籍、先天性障碍などの出自は本人の努力ではどうにも解決しようもなく、その種の社会的弱みを理由にした強者からの集団的糾弾扇動ほど卑劣なものはありません。
 スタート時点での社会的ハンディがあるとなればなおさらですが、弱者への社会的配慮という観点が決定的レベルで欠落しているといわざるを得ない日本帝國主義社会。弱者への社会的配慮は経済合理性の観点から足を引っ張るという論理が最優先となり、社会のトップに立つ為政者が真っ先に考えるのがいかに弱者を切捨てるかということであれば当然社会全体にそのムードは蔓延します。そして、そんな風潮が社会全体にあればこそ、先鋭的な活動者は相模原市で障碍者19人を殺害するという行動に打って出てしまうわけです。日本帝國主義メディアも自称左派勢力を含めて口先だけ弱者配慮を口走っていても、実際に社会全体を動かしていく方向は弱者切捨ての論理に基づく政策という他ありません。でなければ、過疎地切捨ての選挙制度であったり、経済強者のためのTPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)であったり、税と社会保障の公正化を謳いながら実際には搾取と統制目的で強行される人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムといった政策をほとんどのメディアが推進できるのか説明がつきません。日本帝國主義メディアが全て経済強者の論理で動いているからこそこのような異常事態が起きるわけで、スタート時点の格差が厳然と存在する経済格差、貧困の問題について「経済強者」の論理で報道がされる構造の社会においては格差拡大の結果をもたらすのは自明であり、このような構造の社会において「民主主義」云々を喧伝しようが、逆に「民主主義」が格差拡大政策推進の承認に悪用されるというものです。
 このような社会全体の特異な構造を持つ日本帝國主義社会において重罪事件を対象とする人民拉致裁判制度(裁判員制度)がどのような性格を持つかは自明というもので、社会的弱者切捨ての論理が真っ先に働くとなれば、やはり社会の敵とみなした人物に対する厳罰化傾向になる以外にありません。犯罪者と見做した人物の立場を理解しようとする意見を持つことさえ社会的に「犯罪者を擁護するのか」といった徹底糾弾に晒されるリスクにつながるだけに、犯罪者でも同じ人間としての立場はあるという立ち位置に立つことさえ二の足を踏む風潮につながりかねません。折しも、福岡県で4人の子供を殺害したとして母親が逮捕され、父親は大変ショックを受けているとの報道がありました。しかし、人民拉致裁判体制の社会で、4人の子供を失っただけでなく凶悪事件容疑者の夫になってしまった男性にとって、公判で容疑者となった妻を十分擁護できるのかが懸念されますし、ましてや4人殺害となれば死刑求刑も視野に入る案件だからなおさらです。日本帝國主義社会としての本質的残虐性があるからこそ弱者に対する社会全体での徹底的糾弾を平気で行える本性があるという他ないですが、このような社会は弱者からの相応の報復措置をとられなければ治りようがないという他ありません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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