安倍逆徒のアフリカ侵略は逆効果

 本日、和歌山市の建設会社で発砲事件があり1人が死亡しました。この種の建設会社を襲撃する発砲事件となれば真っ先に暴力団絡みのイメージが付きまとうのですが、現段階では暴力団絡みの情報はないといわれます。そして、日本帝國和歌山県警は容疑者を相当絞り込んでいる模様ですが、現段階で身柄拘束には至っておらず、付近の住民にも不安が広がっています。で、この種の事件は現在では人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象になるのですが、仮に今回の事案が暴力団絡みの事案でなかろうとも人民レベルではもしかしたら暴力団関係者に報復を受けるのではないか?との不安を持たせるに十分な事件内容です。人民拉致裁判関係では、折しも工藤會問題が世間を騒がせている中で今回の事件に限らず暴力団絡み事案への不安が世間に広がっています。人民拉致裁判では具体的事件内容については拉致手続の当日になって初めて知らされる運用がされていて、そのような運用が暴力団絡み事案への人民拉致裁判を敬遠させる要因になっていることも忘れてはなりません。

 さて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒がアフリカから本日(現地時間では昨日)帰国に向かいました。本来は本日まで滞在する予定だったのですが、台風接近に伴う内政対応の必要性から切り上げたものでこれ自体はやむを得ないところです。問題はアフリカを侵略した日本帝國トップ安倍逆徒というよりも日本帝國主義体制の本性がどこにあるかを考えることで、東アジア全体の政治情勢への影響を見ることができるというものです。というのも、日本帝國主義体制以外の東アジア諸国がアフリカ地域に早くから進出してきた経緯があったからです。
 もともとアフリカといえば欧州西側帝國主義体制諸国の植民地であった歴史がありますが、最近はアフリカ出身者が欧州帝國主義体制地域にてテロを起こす云々で関与を浅める傾向も見られます。その一方で中華人民共和国がかねてからアフリカ諸国に人員を派遣していて、現在在アフリカ中国人が100万人ほどいるといわれます。中国と日本の人口比率からすれば、日本人がアフリカに10万人ほど在住していても不思議はないのですが、実際のところは約8000人にすぎません。古くからアフリカの資源や人民に目をつけていた中国に遅れをとっているのは否めないところで、後発の日本帝國主義体制が新規参入しようにも、中国との競合で勝つのはなかなか難しいところもあります。
 そして、アフリカといえば、つい最近ですが、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制トップの朴槿恵逆徒が足を踏み入れたことでも話題になりました。その大きな理由は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との関係を悪化させようとの悪質な謀略目的があるからに他なりません。中華人民共和国からの資本や技術者がアフリカで生かされてきた経緯がある一方で、アフリカ諸国にとって中国よりもさらに安価で高度な技術力を持つ朝鮮共和国は大変魅力があることは言うまでもありません。朝鮮共和国も安全保障面からアフリカ諸国とは友好関係を持ってきた歴史がありますが、その朝鮮共和国とアフリカ諸国との友好関係を第三国が無理やり引き離そうとするのは傲慢極まりない行動です。そして、そんな朴槿恵逆徒と同じ志向性をもってアフリカ諸国に足を踏み入れたのが安倍晋三逆徒です。朴槿恵逆徒や安倍晋三逆徒がアフリカ諸国と朝鮮共和国ないし中国との関係を無理やり引き離そうとする狙いは、朝鮮共和国の正当な国防技術強化に不当な言いがかりをつけて悪意を持って潰す目的に他なりません。アフリカ諸国はこのような朴槿恵逆徒や安倍晋三逆徒の本性を見定めて分別ある行動をとることが求められるとなるわけです。
 日本帝國主義体制がアフリカで活動するにあたっては、極めて不利な条件があることも指摘しなければなりません。言わずと知れたことですが、欧州西側帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制を含めて世界主要国の多くが参加した中国主導アジアインフラ投資銀行(AIIB)に、世界最悪の人権弾圧侵略体制アメリカ合衆国帝國主義体制とともに背を向けていることです。即ち、日本帝國主義体制企業がアフリカでインフラなどを整備しようにもAIIBに背を向けていることが足を引っ張るのは容易に想定できます。そんな意味でも、日本帝國主義体制がアフリカ諸国と朝鮮共和国ないし中国との関係について無理やり口出しして引き裂こうとする扇動を働けば、むしろ逆効果になることにもつながる、というわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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