日露首脳会談は日本帝國主義体制のオウンゴールにつながる?

 まずは本日の毎日新聞記事から。各都道府県の体感治安と日本帝國主義体制警察当局に対する信頼度についてのデータで、両者は連動しているとの内容ですが、下位に並んでいる都道府県を見ればなるほどと思わせるものがあります。日本帝國警察当局が不信感を持たれる主な要因としては怠慢捜査、恣意的でっち上げ捜査、犯罪組織等との癒着といった例が考えられ、上記データの下位に並んでいる都道府県の捜査当局についてはこれらの問題がよく起きているのが分かります。とりわけ、人民拉致裁判(裁判員裁判)が強行されてからこのような問題がよく起きる都道府県においては、日本帝國捜査当局の悪質捜査のツケを人民が払わされる構造にさえなってしまいます。千葉県では人民拉致裁判強行前に起きた強盗殺人事件で初期捜査で誤った事件の構図を描いて殺害被害者親族を容疑者に見立てた結果、人民拉致裁判強行後の時期になって初めて真犯人が見つかるという例もありました。日本帝國捜査当局が適切な職務をしなければ日本国内の司法の根幹に対する不信もより強まるということになるのです。

 さて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒がロシア連邦極東地域を訪問し、明後日9月2日から翌3日にかけてウラジーミル・プーチン大統領と会談することが決まりました。と同時にですが、今年12月にプーチン大統領が日本帝國主義体制地域を訪問することも決まり、日露関係の改善が表向きは期待されています。しかし、日本帝國主義体制サイドが指摘するように、北方領土(ロシア名=クリール諸島)問題抜きにしての経済協力会談になる可能性が取りざたされています。北方領土問題はどうしてもお互い譲れない面があり、この問題抜きに日本帝國主義体制が経済支援をしてしまうと北方領土の現状を容認してしまうことにつながりかねないと日本帝國主義保守集団が懸念をしています。
 こちらとすれば、9月2・3日の日露首脳会談には内容的にもあまり大きな興味はありません。むしろ、極東ロシア地域において同時期に首脳が集まる場として、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制トップの朴槿恵逆徒(中華人民共和国トップの習近平主席はここには出席せず)がプーチン大統領と会談するとのことで、この内容の方が日本帝國主義体制にとっても大きな意味を持つ可能性があります。そして、プーチン大統領が12月に日本帝國主義体制地域を訪問するのと同時期に南朝鮮傀儡地域、さらには中国や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に足を運ぶのかも大きな注目となります。訪問の日程や順序次第では、敬愛する金正日総書記の逝去5周年をプーチン大統領とともに厳かに追憶する記念の式典になることも考えられるからです。また、プーチン大統領が朝鮮共和国を訪問するとなれば、日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制の支配地域から直接入るというルートは原則として使えないため、その面での訪問順序の制約も出てきます。
 プーチン大統領と朴槿恵逆徒との会談で注目されるのは、北方領土に朴槿恵逆徒を招待するのかどうか、あるいは、多国間会議の場なので個別の招待は難しいとすれば、北方領土に何らかの朝鮮半島南部系企業の誘致を招請するなど、朝鮮半島南部系勢力を取り込もうとするかどうかです。このような動きが出てきた場合、12月にプーチン大統領が日本帝國主義体制地域のみならず東アジア諸国を訪問するということになった場合に南朝鮮傀儡体制や中国が領土問題関連でロシアと同じ立場をとるといった動きにつながる可能性もあります。これは、南朝鮮傀儡体制と日本帝國主義体制を対立させる動きにもなるわけで、そんな狙いをロシアが持ってくることも考えられるのです。折しも、南朝鮮傀儡体制と日本帝國主義体制は世界最悪の人権弾圧国家であるアメリカ合衆国帝國主義体制の差し金の下で慰安婦問題を無理やりうわべだけの政治的和解をさせられた経緯もありますが、領土問題で対立が煽られれば和解の余地はありません。うわべだけの政治的和解の本性が世界全体にさらけ出されるということもあるわけです。
 南朝鮮傀儡体制と日本帝國主義体制の対立が扇動されて利益を得るのはロシアであり、中国であり、朝鮮共和国なのは言うまでもありません。そして、一人負けするのは誰がどう見ても明らかなのですが、アメリカ帝國主義体制となるわけです。アメリカ帝國主義体制による「北朝鮮の脅威」云々を口実に日本帝國主義体制地域や南朝鮮傀儡地域にTHAADが配備されるのを中国は無論のこと、ロシアも快く思っていません。その意味ではロシアが南朝鮮傀儡体制と日本帝國主義体制との間を割る動きに出るのは至極自然になるのです。アメリカ帝國主義体制が東アジア地域で働いてきた挑発行為のツケが回って当然の時代になったということです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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