世界的米帝排撃世論喚起に邁進しよう

 沖縄県うるま市で起きたアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍関係者による極悪蛮行事件に際して、被告人に対して精神鑑定がされることとなりました。この種の精神鑑定は凶悪事件に際してはよく行われることではありますが、今回の事案に関しては、「那覇地裁での裁判員裁判を何とかして避けたい」と考える日本帝國主義親米帝売国奴集団の動きがあからさまなことが問題です。実際、この事件を担当する日本帝國弁護士が人民拉致裁判(裁判員裁判)の日本帝國東京地裁への移転を請求するという前代未聞の異常行動(棄却)にも手を染めたのです。那覇といえば、米帝國侵略軍関係者の飲酒運転事件にて、人民拉致陰謀起訴(新検察審査会制度)システムで議決起訴になりそうだった米帝侵略軍関係者についてアメリカ帝國主義体制側が身柄引渡しに応じたことで通常起訴になったという事案もありました。人民拉致裁判制度にしても人民拉致陰謀起訴制度にしても、日米帝國同盟に反する意思を示してはならないという日本帝國主義体制の特異な思想が持ち込まれた場合に司法そのものがおかしくなるという悪例がこれらの件です。

 さて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒と南朝鮮傀儡(大韓民国)トップの朴槿恵逆徒とがロシア連邦から中華人民共和国、そしてラオス人民民主共和国へとほぼ同じ行程をたどっています。ロシアでの極東経済フォーラム、中国での帝國主義G20、そしてラオスでのASEAN関連会議に出席することがともに目的ですが、とりわけアメリカ帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒も参加した中国とラオスでは見事にアメリカ帝國主義体制がつまはじきに遭いました。中国では前日も指摘した通り、安倍逆徒や朴槿恵逆徒さえも赤カーペットの礼遇を受けた一方でオバマ逆徒だけが赤カーペットなしの冷遇を受けてしまったことです。そして、ラオスではフィリピン共和国トップのロドリゴ・ドゥテルテ大統領から売春婦の子だとの暴言を吐かれて比米首脳会談がキャンセルされたことです。
 アメリカ帝國主義体制はEU帝國主義勢力との貿易問題でもEU帝國主義勢力から不公正貿易だとの批判を浴びて、アメリカ帝國侵略社会系企業に対して多額の税金が課せられる事態も発生しています。世界各国で強欲資本主義の侵略者として排撃されているのがアメリカ帝國主義体制だからこそ、フィリピンのドゥテルテ大統領からも暴言を吐かれてしまうのです。国家間の付き合いとして問題が多すぎるとしてさすがにドゥテルテ大統領も謝罪はしたのですが、これで比米首脳会談が流れて最も苦虫をかみつぶすのはアメリカ帝國主義体制の方であり、中国を利することになりかねないとの危機感を感じたのか、比米首脳会談を後日に行うことで合意したとのことです。とはいえ、ドゥテルテ大統領は親中思想ともいわれていて、表向きは比米同盟を重視するなどと表明しておきながら実際の行動が中国と手を組むなどという道になりそうな雲行きもあるのです。
 世界最悪の侵略国家であるアメリカ帝國主義体制とすれば、日本列島や台湾島と同様、フィリピン列島のある地域は太平洋を自分だけの独占地域にしておかねばならない都合上、中国に太平洋への進出路を開くような政権を日本帝國主義体制や中華台北地域、そしてフィリピン共和国に作らせてはならないと絶えず考えています。そして、現在のドゥテルテ大統領が「フィリピンのドナルド・トランプ」と称される関係で、仮に今年の米帝國大統領選挙でトランプ逆徒が当選すれば比米関係も改善するのでしょうが、逆にヒラリー・クリントン逆徒が当選すれば、ドゥテルテ大統領は今回オバマ逆徒に対して吐いたような態度をクリントン逆徒に対しても継続するでしょう。こうなって最も困るのはアメリカ帝國主義体制侵略集団です。その意味でも、ドゥテルテ大統領にうわべだけの謝罪パフォーマンスをさせた上で比米首脳会談は後日に行うとしたのですが、ドゥテルテ大統領の本心が中国を向いている限りはうわべだけの首脳会談を行おうが心をアメリカ帝國主義体制犯罪的侵略集団の側に向けることはできないとしたものです。
 フィリピンに対してアメリカ帝國主義体制犯罪的侵略集団とすれば、「中国のような無法国家に対峙するために法と民主主義を厳格に護る価値観を重視する」という理念をかざしてはいるものの、現実のドゥテルテ大統領が超法規的強権主義を持ち込んでいては説得力があろうはずもありません。そして、このような異常事態による混迷をさらに深める意味でも、日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度(裁判員制度)の混乱をさらに深刻なものにしていかねばなりません。折しも、人民拉致裁判をめぐる政治的案件が9月に続けて強行されます。16日には人民拉致裁判法違反でっち上げ拉致被害者の中村公一さん・楠本利美さんのインチキ初公判、21日にはネパールから米帝FBI当局に拉致されて人民拉致裁判体制の日本帝國にも拉致された日米両帝國の拉致被害者・城崎勉さんのインチキ初公判があります。冒頭述べた沖縄米帝侵略軍関係者への異常な扱いもありますし、菊地直子氏の日本帝國最高裁判断も近づいています。これらの政治案件に対して相応の措置をとることで、さらに米帝國犯罪的侵略勢力を追い詰めていかねばなりません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中