我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(36)

 アメリカ合衆国帝國主義体制大統領選挙にて、ドナルド・トランプ逆徒の支持率が相当上昇しているようです。相当極端な主義主張をしているということもあってかアメリカ帝國主義メディアが興味本位で取り上げたところ、モンスターが極大化するかのようにここまで行き着いてしまったというのが正直なところでしょう。アメリカ帝國共和党候補者までは行き着いたとはいえ、アメリカ帝國民主党との戦いもあるので以前の常識的見地からすれば、極端主張のトランプ逆徒はアメリカ帝國民主党候補に惨敗するはずです。ところが、このアメリカ帝國民主党も世間的に人気の低いヒラリー・クリントン逆徒なのだから、今回の選挙がオウンゴール合戦なのかがわかるというものです。そんな米帝國大統領選挙を世界各国は嘲笑してみるのみならず、決定後は弱みに付け込む外交戦術をとってくるでしょう。日本帝國主義体制親米絶対勢力にとって頭の痛い話でしょうが、そんな日本帝國支配層に付け込むのが我々の姿勢です。

 さて、来週16日には、日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発による国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判(裁判員裁判)に加担した拉致実行犯に対して公正な裁判を求めるべく接触した中村公一さん及び楠本利美さんへのインチキ裁判が強行される予定です。そして、インチキ裁判において楠本さん及び中村さんの主張次第では人民拉致裁判制度(裁判員制度)そのものへのさらなるダメージが加わることもありえます。一方で、工藤會といえば日本帝國主義体制支配勢力が「特定危険暴力団」という異常な指定をするほど恐れられている現実があります。何しろ日本帝國福岡県警が頂上作戦と称して組織壊滅を企んでいるのみならず、福岡県内の日本帝國捜査当局が総がかりで工藤會思想そのものから壊滅させようとまで陰謀をこらしていて、拘束された拉致被害者に対しては日本帝國主義犯罪的侵略集団側への転向を迫ろうとさえしているのです。
 ここで考えておかねばならないのは破壊活動防止法の存在です。破壊活動防止法とは、暴力主義的破壊活動(平たく言えば政治的主張に基づく凶悪犯罪及び公務員職務活動妨害)を防止するための法律で、最近ではオウム真理教に適用されるかどうかといわれました。団体としての活動を厳しく規制するという内容からして憲法違反の疑いも指摘されるがゆえに、適用には極めて厳しい基準が定められていて、オウム真理教には結果的に適用されなかったこともあり、「何のための法律なのか」との批判も浴びた経緯があります。適用基準とは簡単に言うと「政治的主義主張に基づく凶悪犯罪か公務員職務活動妨害」「団体としての活動で行われた」「将来的同様の団体的活動として繰り返される危険性が明白にある」です。そして、さらに踏み込むと、適用基準を満たした場合の規制として活動制限と団体強制解散の2段階あり、直前に示したのは活動制限レベルの基準ですが、活動制限レベルでは危険性を十分除去できないとみなされると団体強制解散にまで行き着くとなるのです。
 日本帝國主義体制が「指定暴力団」と称する団体に破防法が適用されてこなかったのは、凶悪犯罪といっても「暴力主義的破壊活動」に該当しないからに他なりません。しかし、破防法に定められる暴力主義的破壊活動以外の適用基準、即ち「団体としての活動」「将来にわたる明白な危険性」は全ての「指定暴力団」が満たしているに決まっていますし、活動制限レベルでは十分な危険性を除去できないという基準も満たすだろうと考えられるのは、ほとんどの「指定暴力団」が継続的に団体としての事件を起こしていることからしても明らかです。即ち、「指定暴力団」による組織的実力活動が「政治性」を帯びた段階で破壊活動防止法の適用基準、それも団体強制解散レベルの基準を満たすことになるのに注意しなければなりません。工藤會としてもこの問題については十分知った上で活動していかねばならないとなり、今回ファッショ暴圧を受けた2人の男性の場合は幹部知人と元団体構成員という立場であり、あくまで直接的な組織構成員でないことが非常に重要な意味を持ってくるわけです。直接の組織構成員だったとすれば暴力団対策法という悪法により「組織の活動」とみなされることが問題になるのです。
 人民拉致裁判制度総翼賛不正乱発推進を働いた日本帝國主義体制犯罪的侵略集団にとって、人民拉致裁判加担拉致実行犯に対して接触をした件については怒りに震えあがったことでしょう。人民拉致裁判制度は何といっても国家統治の根幹にかかわる政策であり、それを潰されたということは、今回ファッショ暴圧拉致被害者となった2人による国家体制への挑発行為レベルに考えるだろうからです。しかし、日本帝國主義体制犯罪的侵略集団がファッショ暴圧を働けば働くほど人民拉致裁判制度の犯罪的本性がますます明らかになるというのは当然です。それもこれも、工藤會のほうが日本帝國主義体制犯罪的侵略集団と比べて正統な主張をしているからこそ生まれた情勢であるわけです。

 15年前9月の無残なアメリカ帝國敗戦を見つめる週間として、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号6QXZHZME(日本語版)、JGZURL6J(조선어 버전)、で9月15日まで、となっています。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中