日本帝國国会が晒した特大型醜態を嘲笑する声明

 2016年9月14日、日本帝國主義体制衆参両議院が国会閉会中にも関わらず委員会を開き、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が5日前に豊渓里の地下で爆破実験を行ったことについて、核実験挑発などとの言いがかりをつけた上でとんでもない非難決議を採択した。そして、不当非難の口実として「唯一の被爆国として許せない暴挙」などというとんでもない妄言を並べ立てた。唯一の被爆国と世界に喧伝するウラでアメリカ合衆国帝國主義体制と核持込密約を結んでいたり、2011年3月の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件を引き起こして世界に核の恐怖を拡散させた国家が吐いた詭弁というのがまさしく今回の茶番劇である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國主義体制衆参両議院が働いた特大型茶番劇の醜態を最大限嘲笑するとともに、朝鮮共和国に対しては今回の決議を受けてさらなる国防力強化を促すべく以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制といえば、1945年に広島と長崎に原子爆弾を投下されたという歴史的経緯から、世界に向けては「唯一の被爆国」と喧伝している一方で、ウラでは対民間人原爆投下を世界で唯一を働いた世界唯一の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制とは核持込密約を結んでいるなど、「唯一の被爆国」などと喧伝する資格もない態度を平気で働いている。これは、日本帝國主義体制が世界に向けて真摯に核被害を訴えるのではなく、世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制の軍門に下った上で、世界最悪の核犯罪戦略に絶対服従する卑屈極まりない態度で生き延びることを選択しただけにすぎない。従って、日本帝國主義体制の実態は「世界唯一の被爆国」ではなく「世界ワースト2の核犯罪国家」というものだ。だからこそ2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なき原発再稼働・輸出推進のみならず、核兵器やロケットの軍事利用にも道を開くための法律整備さえできてしまうのだ。
 このような態度を朝鮮共和国はよく知っている。本来世界に核被害を訴えるべき立場にあるはずの日本帝國主義体制が、世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制に絶対服従の上でアメリカ帝國主義体制の核戦略に協力して世界各国に対する核恐喝を働いてきたものであり、それは朝鮮共和国に対する体制転覆扇動にもつながっている。そして、2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件後の日本帝國主義体制勢力の態度も朝鮮共和国はよく見て政策を立てており、それが今年の36年ぶり朝鮮労働党大会で示された原発建設計画だ。このような対応を朝鮮共和国がとってしまうのも、日本帝國主義体制が「世界唯一の被爆国」なる喧伝をする資格などない存在だからこそ取られてしまうと言わざるを得ない。そして、朝鮮共和国建国68周年の記念日に行われた豊渓里地下での爆破実験を厳しく糾弾するというのであれば、世界に露骨に核の恐怖を拡散させた日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件は一体どうなるのか?という問題は当然提起されて然るべきである。
 今年はアメリカ帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒が核兵器の先制不使用方針を示したことも話題となった。この姿勢の本性そのものにも疑問視されるところはあるが、表向きでも核兵器廃絶に向けた態度を世界最悪の核犯罪国家は見せてはいた。しかし、日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制による表向きの核兵器抑制姿勢に対してさえ「核の傘」の力が弱まるとしてトップ自ら秘密裡に反対を伝えていたのだ。そんな態度の日本帝國主義体制を朝鮮共和国は信用するはずがない。折しも、日本帝國主義体制を元気にする会所属のアントニオ猪木日本帝國参議院議員が李洙墉朝鮮労働党副委員長と会談し、核実験についてはアメリカ帝國主義体制に向けてのメッセージだとの意向も受け取った。逆に言えば、核問題も含めて対アメリカ帝國主義体制絶対服従の日本帝國主義体制など交渉するに値しない存在であるとみなされたも同然ということだ。朝鮮共和国が本日の日本帝國衆参両議院の特大型茶番劇を見ればより国防力強化に向けたベクトルを働かせるに決まっていて、今回の茶番決議はかえって逆効果という他ない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回の日本帝國主義体制衆参両議院が働いた対朝鮮共和国不当非難決議なる特大型茶番劇の醜態を最大限嘲笑するとともに、我々日本人としても今や唯一の被爆国としての資格を持つ朝鮮共和国と連携して世界の非核化に向けて邁進することを改めて宣言する。アントニオ猪木議員と李洙墉朝鮮労働党副委員長との会談では「拉致事件」云々の件も話題となり、日本帝國主義体制側に問題があるからとの認識が示されたといわれる。折しも9月17日という、2002年に日朝平壌宣言が行われた日から間もなく14年を迎えようとしているが、過去の侵略戦争についての戦後処理問題にも触れた日朝平壌宣言に真っ向から反する態度を示しているのも日本帝國主義体制である。「拉致事件」云々の扇動勢力自体に日朝平壌宣言と真っ向から反する態度がある以上、我々日本人からこの扇動に関しては徹底糾弾せざるを得ないし、その文脈として人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の実態についても徹底糾弾するのは当然だ。

 2016年9月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 15年前9月の無残なアメリカ帝國敗戦を見つめる週間として、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号6QXZHZME(日本語版)、JGZURL6J(조선어 버전)、で9月15日まで、となっています。

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