悪質越南逃走犯罪者集団と日本帝國民進党は同根

 台風シーズンということもありますが、今年の8月は異例づくめの台風多発月となりました。まして、例年ならば上陸することも少ない北海道に3つも上陸したり、観測史上初めて岩手県(東北太平洋岸)に上陸したりとなったのだから余計にです。台風10号では被害の大きかった市町村の中に岩手県岩泉町がありますが、この自治体は1万人を切る人口規模でありながら管轄域が非常に広く、1万人規模でそもそも管理しきれるのかという問題もあります。そのため、道路がいたるところで寸断されると人命救助が非常に困難になる事態に陥ってしまうのです。隣接する普代村では大津波を想定して居住地域を制限したり、居住区域に想定される津波の威力に耐えうる大規模堤防を建設するという対策をとっていましたが、そのような考え方も小規模自治体の場合には必要になってくるのではないでしょうか?一方で台風10号は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にも大きな被害をもたらしました。朝鮮共和国政府も支援要請をするという異例の事態ですし、人道問題ゆえに国際的制裁対象といった政治的事情を外して世界各国が支援に乗り出しています。しかし、日本帝國主義体制はあからさまに支援拒否云々の方針を示していて、その面でも日本帝國主義体制の反人権的本性が明るみに出ているという他ありません。

 さて、本日ですが、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制の極右反動勢力で、悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者朴相学容疑者らの集団がまたしても北緯38度線から北に向けて、環境に非常に悪い大量のゴミを散布するという特大型妄動を働きました。皮肉なことに風向きが悪く目的の方向には多くが飛ばなかったとのことですが、朝鮮共和国が水害で苦境にある中で体制転覆策動を働こうとする妄動は、まさしく日本帝國主義侵略的反動集団と同じ思想をもっているという他ありません。当然のことながらこの集団には相応の対策をとることが求められますし、一方で朝鮮共和国こそが正しい道を歩んでいるとの社会的情勢を作り出すことも求められます。西側帝國主義社会の中から世論喚起していくのも重要なところです。
 一方、本日は日本帝國主義体制民進党の代表選挙が行われ、蓮舫逆徒が当選しました。しかし、この蓮舫逆徒については中華台北との二重国籍が取りざたされ、とりわけ日本帝國野党第一党となれば、安倍晋三逆徒に次いで日本帝國首相に二番目に近い人物となります。その人物が中華台北の国籍を持っているとなれば、蓮舫逆徒は一体どこの国のためにリーダーになるのか?と疑われても仕方ないからです。当然のことながら、代表の座を争った候補者からもリーダーとしての資質を問われる事態になるのですが、その反面、代表の座を争った候補者の中には外国人献金が取りざたされた人物もいました。この政党自体が外国人からの内政干渉に無頓着なのではないかと疑われるのも当然といえば当然でしょう。野党第一党がこの体たらくでは日本帝國自民党の反人権的政策がますます増長する以外になく、こんな社会で最も泣いてしまうのは人民、それも社会的弱者層になって当然です。
 今回の日本帝國民進党の代表選挙においては、候補者の顔ぶれが今までとまるで変わらないとか、日本帝國自民党路線と何が違うのかといった嘲笑を浴びています。日本帝國民主党政権時に日本帝國自民党政権からの決別を図ったところ、親日本帝國自民党官僚機構やアメリカ合衆国帝國主義体制に徹底的な圧力を受けて日本帝國自民党路線とまるで変わらない末期症状を呈してしまったことから人民の信頼を失った経緯もありました。しかし、日本帝國自民党路線と軌を一にするような政治思想では現に政権をとっている日本帝國自民党に勝てるはずもありません。と同時に、日本帝國自民党思想のような政治路線を持つ政党しか政権を担えないような社会構造が厳然と存在します。仮に日本帝國共産党が政権を握ったところでアメリカ帝國主義体制と日本帝國官僚機構の徹底的圧力により日本帝國自民党政権と同じ路線に走るに決まっています。本日環境に悪いゴミを大量散布した南朝鮮傀儡極右反動集団と同等の思想を日本帝國主義社会全体に害毒として広められてしまうのが実態です。
 このような日本帝國主義社会(に加えて悪質越南逃走者の扇動する極右反動集団が幅を利かせる南朝鮮傀儡社会)は、社会構造そのものから指弾していかねばならないとしたものです。日本帝國支配層全体による人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛・不正乱発推進がまかり通るような社会体質を糾弾することが重要になります。ですから、こちらとすれば人民拉致裁判制度の翼賛推進にも手を染めた日本帝國共産党は信用していませんし、当然のことながら野党共闘と称する茶番劇も全く信用していません。現在の世界情勢を十分に見据えた上で、日本帝國主義的社会システムそのものと対決するというのが基本方針となるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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