腐敗しきった日本帝國民進党など誰も期待しない

 日本帝國主義体制福岡高裁那覇支部がとんでもない暴圧判決を言い渡しました。沖縄県が辺野古埋立工事承認取り消しを下したことについて日本帝國主義体制政府が違法だと沖縄県を訴えた裁判で日本帝國主義体制側の訴えを認める判決が下された件です。そもそも、日本帝國主義体制など権力側とか大企業が弱者を民事で訴える行為そのものがスラップ訴訟といわれて問題視される構造にあります。今回のケースも日本帝國主義体制側が「負けるはずのない訴訟」「負けてはいけない訴訟」を起こしたのも同然であり、法的措置を講じれば日本帝國主義侵略集団側が勝訴するに決まっています。正直言ってこの種の争いは「法」で争っても勝てないとしたもので、「法」以外の手段を講じるのが正しい手法となるわけです。日本帝國主義犯罪的侵略集団総翼賛・不正乱発推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)の存在そのものを争う活動にもかかわる重要な問題です。
 
 さて、日本帝國主義体制民進党代表に蓮舫逆徒が当選して、社会全体から大ブーイングにさらされています。それもそのはず、日本帝國極右反動集団からは二重国籍問題が批判にさらされ、左派勢力からは新自由主義者との批判が出ているからです。この路線では日本帝國第二自民党と言われても仕方ない陣営であり、ますます日本の左派の選択肢がなくなってしまいます。一方で日本帝國極右反動勢力からすれば「帰化人ばかりの民進党」という批判ばかりすればよいだけで、日本帝國自民党政権を脅かすような勢力はどこにも見当たらないだけにますます反人民的政治を増長させるに決まっています。
 そんな日本帝國民進党がさらなる救いようのない人事を持ち出しました。なんと、日本帝國前首相の野田佳彦逆徒を幹事長にしてしまったのです。当然のことながら野田佳彦逆徒は日本帝國民主党政権首相として人民にNOを突き付けられたことにより現在の史上最悪の安倍逆徒政権を作り出してしまった主犯者で、そんな主犯者を党の要に据えるなどというのは、日本帝國民進党は人民の敵として存在していきますと宣言したようなものです。さらに、野田逆徒は日本帝國大企業だけが儲かる人民搾取税(消費税)増税を決めた反人民政策路線を決めた責任者でもあり、日本帝國安倍政権が人民のひんしゅくを買いながら生き延びられるのは、人民搾取税延期を言い続けていれば最大野党の日本帝國民進党は身動きが取れなくなることを知っているというのも大きな理由になります。その上、野田逆徒は大連立論者で、これはまさしく現代版大政翼賛会を作ってしまおうとするのと同等です。当然、現代版大政翼賛会などというのがまかり間違って実現すれば日本帝國民進党議員の居場所などないに決まっています。
 日本帝國民進党もこんな聞き飽きた人事を持ち出さざるを得ないほど人材が枯渇してしまったのでしょうか。それとも、本来左派勢力の中でも相応の力量を持った人物がいるにも関わらず日本帝國民進党路線内では影響力を行使できないほど落ちぶれてしまったのでしょうか?いずれにしてもこんな人事を持ち出しているようでは日本全国から「民進党は終わった」と言われても仕方ない体たらくというものでしょう。と同時に、こんな日本帝國民進党の集票力や組織力を頼らなければ日本帝國自民党に対抗できない「野党共闘」とやらも効果など高々知れているというものです。日本帝國共産党とて支持率といえばせいぜい数%レベルにすぎず、これでは単独で選挙を戦えるだけの力量には至りません。日本帝國民進党右派・強力新自由主義者は当然日本帝國共産党との共闘などありえないとの立場になりますし、そんな日本帝國民進党にお伺いを立てて日本帝國共産党が野党共闘を実現しようとすれば日本帝國共産党が本来掲げてきた路線を捨てて日本帝國新自由主義勢力、そして、日本帝國靖國神社絶対擁護極右反動勢力の軍門に下って堕落することにもなりうるのです。
 もっとも、日本帝國共産党といえば、日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力総翼賛・不正行為乱発の人民拉致裁判制度(裁判員制度)推進に手を染めた極悪侵略勢力です。国家統治の根幹にかかわる政策について総翼賛して不正行為まで乱発してでも推進できるという日本帝國主義社会の体質そのものについて「断罪」するということが今後は求められるというものです。折しも、アメリカ合衆国帝國主義体制大統領選挙において、今までのアメリカ帝國主義体制の歩んできた路線を全否定するような候補者が幅を利かせる情勢にあります。そんなアメリカ帝國主義体制にべったり服従するような政権を支持するよう誘導されてきたのが日本帝國主義社会の実態なのですが、そんな実態を「潰す」という思想が今求められているというわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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