人民拉致裁判推進総翼賛日本帝國白色テロリスト集団を断罪しよう

 昨年の戦争推進法強行から本日でちょうど1年になりました。集団的世界侵略権(集団的自衛権)行使を可能にする多数の悪法で構成されているのですが、日本帝國主義体制政権側はこの法律で日本が戦争に巻き込まれにくくなる、と述べているのですが、かえって逆の結果を招きかねない構造もあります。例えば、朝鮮半島有事の問題は、最近の戦争技術進化情勢を考えると大半は集団的自衛権ではなく個別的自衛権として論じられる問題ですし、中東地区での機雷除去などというのは集団的自衛権でも認められない戦争加担行為となってしまいます。むしろ、最近の異常な情勢を考える上で、アメリカ帝國主義体制が戦争に巻き込まれたときに日本帝國主義体制が協力を求められ、かえって日本本土が戦争の標的にされかねない危険性をもっているという他ありません。とりわけ、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が昨年の集団的世界侵略権行使法律強行後初めて日本列島本州を飛び越えるロケットを打上げるのではないかとも目されていて、その際にはアメリカ合衆国帝國主義体制支配地域(ハワイやグアムなど)が標的になる可能性があり、日本帝國主義体制が集団的世界侵略権を論拠に迎撃してしまうのかどうかが大きな問題になるのです。

 さて、あさって9月21日から、ネパールの主権を侵害される形でアメリカ帝國主義体制連邦捜査局(FBI)に拉致された挙句、日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発推進の悪意に満ちた国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判(裁判員裁判)体制にも拉致され、日米両帝國主義体制の拉致被害者となった城崎勉氏のインチキ裁判が日本帝國主義体制東京地裁本庁にて強行されます。ちなみに、その前日20日からは、日本帝國主義体制沼津支部で死刑求刑が想定される人民拉致裁判が強行される予定になっていて、これらの裁判は3か月近くの人民拘束・拉致期間がある都合により補充を含めて10~11人の人民を拉致しています。また、台風の接近で延期も懸念されるところですが、どうやら東日本に近づく頃には台風ほどの強力さを失うとの見通しになっていて、裁判日程に影響が及ぶことにはつながらないとみられます。いずれの裁判も拘束された拉致被害者の負担が極めて大きいことは間違いありません。
 先日ですが、私は城崎勉氏の裁判を考える集会にも出向いてきたのですが、この裁判を考える上では裁判の中身としても、最近の政治情勢からしても極めて日本帝國主義侵略集団にとって都合の良い世論誘導をする目的に悪用されかねない要素がたくさんあると指摘されていました。とりわけ、人民拉致裁判制度の存在そのものが日本帝國主義侵略集団にとって都合のよい政策実現世論誘導扇動に悪用されかねない危険性があり、その中でこの種の政治事件は日本帝國侵略集団が最も世論誘導に悪用したがる事案だと指摘されました。城崎氏に対する人民拉致裁判としての罪状は殺人未遂ということで、逮捕時の罪状であれば現住建造物等放火未遂だったのでこちらの罪状であっても人民拉致裁判対象なのですが、当時の捜査状況からしていずれの罪状もそもそも適用するのが無理ではないかとの指摘がありました。今回の事案では現住建造物等放火未遂は適用見送りになっていて、即ち、適用するのが通常であれば無理なこの種の罪状を適用するということは、人民拉致裁判を行うことそのものが大きな目的になっていると考えられるのです。人民拉致裁判を通じて、「日本国民の意思」としてテロに対決するという扇動を働こうとしているのがまさしくこの裁判システムの本性というわけです。
 それ以外にも大きな問題があります。ジャカルタの在インドネシア共和国日米両帝國大使館に爆発物を投げたという容疑について、アメリカ帝國主義体制下で起訴されたのはあくまでアメリカ帝國主義体制大使館への爆発物投げ入れであり、日本帝國主義体制大使館への爆発物投げ入れについては日本帝國主義体制とすれば起訴する権限があるという立場です。しかし、集会で指摘されたのは、アメリカ帝國主義体制下で懲役30年の刑を受けている(実際には18年で釈放)ことから、既に実質的には日米両大使館爆発物投げ入れ容疑の処罰をしているという見方もできるのではないか?という問題です。即ち、日米両大使館投げ入れ事件で事実上既に処罰されているのであれば一事不再理の原則により日本帝國主義体制大使館への爆発物投げ入れ事件については裁判自体の打ち切り、または、少なくとも有罪になるにしても刑期の大幅軽減という扱いがされて然るべきだとの論理です。この問題に関してはロスアンジェルス疑惑事件における三浦和義氏がアメリカ帝國主義体制支配地域に出向いてしまって、日本帝國主義体制最高裁で確定したはずの無罪判決を否定するような訴追が行われたことも指摘されていました。国を揺るがすような大きな事件に際しては一事不再理原則の穴を通すような訴追も平気で行われる、ということでもあるわけです。
 とりわけ、最近は西側帝國主義社会下でテロと称する問題が頻発したりしています。このような情勢の下で次々に治安立法が強行されていて、共謀罪とまるで同等でありながら名前を変えただけの「テロ等準備罪」のような法案がいつ提出されてもおかしくない現実があります。人民拉致裁判は、日本の善良な人民を捜査当局側思想に実地的な意味で巻き込んだうえで、テロを起こすような人物に対する監視思想をより強めさせる方向に進ませるに決まっています。隣人を「テロリストではないか?」と疑念を持たせるような相互監視機能を強化するのは、帝國主義支配層にとって極めて都合のよい状況になります。しかし、人民拉致裁判制度の存在そのものが日本帝國支配層の総翼賛・不正乱発推進という意味において「白色テロ」そのものです。その意味では、我々人民が重罪被告人とともに日本帝國総翼賛人民拉致裁判制度推進勢力を「テロリスト」として断罪することが求められるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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