必要以上の厳罰化はかえって逆効果

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が改良型ロケットエンジン実験を成功させました。東倉里で行われたということで、10月10日の朝鮮労働党創建71周年記念に向けた人工衛星光明星5号打上げの可能性も指摘されています。西側帝國主義侵略勢力による不当な制裁にもめげず自らの自主権と尊厳を護り抜くべく科学技術開発に邁進してきた成果が表れています。現在、西側帝國主義勢力は9月9日の豊渓里地下爆破実験を「核実験挑発」と不当な言いがかりをつけた上での制裁扇動を働いていますが、朝鮮共和国はそんな不当扇動などどこ吹く風とばかりに徹底して科学技術向上に邁進するに決まっています。一方、アメリカ合衆国帝國主義体制が爆撃機の名前に、昭和戦争時に日本を爆撃した飛行機の名前を付けることとなりましたが、日本帝國主義体制は文句の一つも言わない体たらくを示してしまいました。本当に尊厳ある国家であればこんな侵略的名称をつけるようならば同盟関係の破棄を宣言すべきでしょうし、朝鮮共和国であれば徹底抗戦するに決まっています。卑屈な日本帝國主義体制従米帝國売国奴ぶりが世界に晒された一つの典型例でもあるのです。

 さて、本日から日本帝國主義体制静岡地裁沼津支部にて、伊東市での2人強盗殺人事件人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まったのは周知のとおりです。2人強盗殺人事件ということで死刑求刑が予想されていて、これは人民拉致裁判制度が強行される以前からも傾向は同じ、というよりも、むしろ裁判の条件次第で死刑回避がなされる傾向さえ出ている側面もあります。一方で本日は驚くべき死刑求刑があり、それは日本帝國福岡地裁小倉支部での1人殺人事件で行われたものです。わいせつ目的で少女を殺害したという事案であり、今年3月に日本帝國神戸地裁で同種の事案にて死刑判決(裁かれた拉致被害者は控訴)が出てもいる経緯がありました。
 今回の事案では日本帝國メディアは被害者の尊厳を考えてでしょう、極力「わいせつ目的」を抑えて報道していて、罪状についても「強姦致死」は一部メディアが触れた程度でした。加えて、今回は以前に性的暴行で服役したという経緯があっても、1人殺害という事案ですから従来の裁判であれば死刑求刑まではそもそも考えにくいものでした。しかし、人民拉致裁判時代になって岡山で起きた強盗強姦殺人事件において、被害者1人・凶悪事件前科なしにも関わらず死刑判決が出て、犯人側は控訴を取り下げて確定させてしまいました。それ以来、わいせつ目的の殺人事件は被害者1人でも死刑求刑が視野に入る事案となりました。一方で、岡山で起きた強盗強姦殺人事件裁判と同時並行的に、同様の性的凶悪殺人事件(死亡被害者1人)の裁判が日本帝國千葉地裁で行われて、この事案は岡山の件とは違って裁かれた男性が全面否認をした結果、無期懲役になりました。神戸でのわいせつ殺人裁判における死刑判決に関しても、宇都宮で同種事件裁判が同時並行的に行われ、全面否認の男性に対して無期懲役が言い渡されています。
 折しも、性犯罪の厳罰化問題が取りざたされていて、強姦(この件に関しては男性も被害者たりうるとの観点から、強姦という言葉も使われなくなるとみられている)を少なくとも強盗と同等のレベルの重罪扱いにしようとする動きになっています。強盗や列車転覆などのように、致死要件が入った場合に法定刑が死刑または無期懲役しかなくなるとなるかどうかが定かではないのは気になりますが、少なくとも強盗と強姦を同じレベルの重罪にするというだけなら話は理解できます。とはいえ、現在でも強盗殺人は凶悪前科なし・死亡被害者1人であれば死刑求刑まで視野に入るというのは考えにくいものがあります。今回は過去に性的暴行があったということですが、千葉での放火強盗殺人事件でさえ過去の凶悪事件前科を加味しても最終的には無期懲役で確定しました。それと比べると、わいせつ目的の殺人事件で死亡被害者1人で人民拉致裁判時代になると死刑求刑まで視野に入るというのは、極めて異常とさえ言えます。神戸の場合は凶悪前科がなかった事案でさえありました。これは性犯罪の適正な厳罰化ではなく、性犯罪処罰の異常な重罰化という他ありません。
 人民拉致裁判でこれだけの異常な厳罰化が起きた場合、裁かれる拉致被害者からどんな抵抗手段があるかといえば、同種事件で全面否認した方がまだ刑が軽くなるという厳然としたデータがある以上、死刑か無期かを争うような事案になってしまうとおそらく全面否認事件が増えると考えられます。本日から始まった伊東市での2人強盗殺人事件でも全面否認をしていて、同様に2人殺害強殺・全面否認事案では広島お好み焼き店強殺事件での死刑求刑・無期判決確定事案がありました。今回の小倉の事案では殺意を認めないというレベルの否認にとどまっていますが、死亡事件が起きたことを認めてしまうとやはり情状面での争いは厳しいという現実が突き付けられてしまったとなります。必要以上の異常な厳罰化はかえって裁かれる拉致被害者の徹底抗戦を招き、法の安定的運用にもマイナスの副作用をもたらすとしか言いようがないのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中