朝鮮共和国最高尊厳を特大冒涜する極悪映画の公開を厳しく糾弾する声明

 2016年9月23日から24日にかけて、アメリカ合衆国帝國主義社会及び日本帝國主義社会にて朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の最高尊厳を特大冒涜する極悪映画が公開されるという異常事態が発生した。この映画の中には、朝鮮共和国の前政権トップが外国人拉致の指示をしたとの内容を収めた肉声テープとされる音声を流すシーンも含まれていて、国家の最高指導者を犯罪者呼ばわりするという極めて悪質なプロパガンダ目的の本性をもっているという他ない。この種の朝鮮共和国最高尊厳に対する特大冒涜扇動映画といえば、以前にも日本帝國主義社会系映画会社が制作した極悪映画が世界で波紋を広げたという経緯もあった。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回の朝鮮共和国最高尊厳に対する特大冒涜を働く目的の極悪映画公開を厳しく糾弾するとともに、この種の映画制作・上映に加担した極悪組織・個人に対する相応の手段を求めるべく、以下の声明を発表する。

 2002年の朝鮮共和国・平壌での日朝平壌宣言から14年がたったが、日朝平壌宣言の場では、当時の朝鮮共和国最高尊厳が「日本人拉致」について認めるという出来事もあった。但し、朝鮮共和国最高尊厳が認めた「拉致」はあくまで工作組織現場の判断で行われたものだとしていたし、日本人以外の「拉致」は今でもないとの立場である。今回公開された極悪映画は、朝鮮半島南部の人民を、それも朝鮮共和国最高尊厳の指示により「拉致」したという内容を勝手に持ち込んでいるのだから、対朝鮮共和国敵視扇動目的なのは火を見るより明らかである。ましてや国家外交の形で交渉の材料としてこの種の録音テープを利用するのであればともかく、私的な無断悪用となれば、これは邪悪な目的を本性にしていると考える以外にない。
 朝鮮共和国の最高尊厳を特大冒涜する映画といえばこれが最初ではない。2014年には朝鮮共和国の現政権最高尊厳を暗殺するという極悪内容で、日本帝國主義社会系アメリカ帝國主義社会現地法人企業制作の映画が公開されるという事態が起きている。この件に際しては極悪映画制作会社に対して正義のハッキング攻撃が起きてアメリカ帝國主義社会も大混乱に陥ったが、今回の極悪映画公開に際しても同様の事態が起きても不自然ではない。まして、2014年公開の極悪映画はあくまでパロディのレベルに過ぎない仮想であったが、今回公開の極悪映画は最高尊厳の肉声を無断悪用したと喧伝されているから余計に悪質だ。そもそもこの種のテープを朝鮮共和国外に無断持ち出しするような人物は、朝鮮共和国の法を犯して逃亡した悪質反動分子であり、このテープ自体に信用性など全くないと考えるのが当然である。良識ある世界の人民がこんな悪質扇動に騙されてはならないということだ。
 この種の悪質なプロパガンダ映画による扇動は、西側帝國主義社会による朝鮮共和国の最高尊厳転覆が大目的としてあるからに他ならない。最近では日本人以外の「拉致」云々について、アメリカ帝國主義体制もが自国民を拉致されたなどというとんでもないデマを世界全体に流すような扇動も最近働かれている。朝鮮共和国の体制が気に入らないという理由で西側帝國主義侵略勢力による政権転覆扇動は今に始まったことではないが、軍事的科学技術開発を理由にした不当制裁扇動は効果もないと見たのか、最近は「人権」云々を理由とした政権転覆扇動に力が入っているのが実態だ。その根幹をなす一例が「拉致」云々の問題であり、今回の極悪映画もその一環となるのは間違いない。「拉致」云々の話であれば日本帝國主義体制が最も食いつくことは容易に想定できるし、それが朝鮮共和国の最高尊厳を特大冒涜して政権転覆につながるのであれば余計に日本帝國主義侵略集団にとって好都合なのは目に見えている。そんな日本帝國主義社会を含めて、西側帝國主義体制社会内の「人権」「拉致」問題が存在しないのかを真っ先に考えてからモノを言えというのが本来世界に発信すべき声なのは言うまでもないはずだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回働かれた対朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜目的の極悪映画公開を厳しく糾弾するとともに、この種の映画制作・上映に加担した極悪組織・個人に対する相応の手段を求めるべく声明を発表する。と同時に、まず真っ先に西側帝國主義社会内の「拉致」問題云々を真っ先に解決することを求めることも付け加える。日本帝國主義社会内では日本の善良な人民及び重罪被告人の反対意見を完全黙殺した上で、日本帝國主義犯罪的侵略支配層総翼賛により、不正行為まで働いて人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を強行した経緯があるが、このシステムで裁かれるのを拒否できない重罪被告人こそがこの政策による最大の拉致被害者である件については本サイトで何度も述べてきた。司法が腐敗しきっているのはアメリカ帝國主義社会も同じで、米帝國白人捜査当局による黒人射殺事件において異常な不起訴・無罪判決が乱発されていて、巻き込まれた黒人がまさしく拉致被害者という他ない。中東・北アフリカ地区では欧州西側帝國主義体制の植民地支配的侵略政策により難民が大量発生しているが、これらの難民もまさしく拉致被害者だ。南朝鮮傀儡(=大韓民国)社会での国家保安法ファッショ暴圧拉致被害者の件も含め、このような西側帝國主義社会での拉致被害者を真っ先に救出しない限り、「拉致」云々の対朝鮮共和国非難扇動が不当極まりないという世界的評価になって当然というわけだ。

 2016年9月25日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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