我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(37)

 本日から日本帝國主義体制臨時国会が始まり、TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)や憲法改悪論がどんどん進みそうな雲行きになっています。そんな折も折、日本帝國主義体制内閣法制局が戦争推進法(安全保障法)に関して5月0日に決裁したと記載されていることが発覚して大騒ぎになっています。しかし、よくよく考えると、以前には人民拉致裁判制度(裁判員制度)推進目的の日本帝國最高裁主催イベントにて契約日の偽装が行われた件もあり、それは日本帝國最高裁が自ら下した判決に反するものだったりもしました。国家統治の根幹に関わる政策ならばなおさらですが、一度遂行を決定すればいかなる不正手段を講じることも厭わないのが権力というものです。司法権力が司法を捻じ曲げることも平気で行われるのであれば、我々とすれば相応の手段を講じる以外にありません。

 さて、本日で相模原市での戦後史上最悪殺人事件からちょうど2か月になりますが、日本帝國メディアが相も変わらず被害者の実名報道を求めています。しかし、被害者や遺族の当事者の多くが実名報道を拒絶するという現実が厳然として存在するのがこの日本帝國主義社会です。貧困高校生を取り上げたテレビ番組についてねつ造扇動が起きた件でも問題になりましたが、障碍者や貧困者といった社会的弱者が声を上げるのをためらわせるような圧力が根深く存在する社会だからこそ、当事者も声を上げないよう静かにしたいとの心情につながってしまいます。そして、この種の圧力が根深く存在する社会であればこそ、貧困だとか障碍といった社会的弱者の問題についての社会的知識が深まれば深まるほど、さらなる社会的弱者に対する差別扇動を強める悪循環を招きかねない深刻さもあるのです。
 ところで、実名報道というと、人民拉致裁判制度(裁判員制度)との絡みでいえば、人民拉致裁判加担者・拉致実行犯の実名を勝手に報道してはならないとの法律的規定があります。現役の人民拉致裁判加担拉致実行犯であれば本人が了解していようが実名報道は禁止であり、元人民拉致裁判加担拉致実行犯は本人の了解なしの実名報道禁止規定になっています。日本帝國メディアは人民拉致裁判制度の推進に当たって「開かれた司法実現」の旗印の下、守秘義務云々の解除を徹底して求めてきた経緯がありますが、今年5月の工藤會事案をめぐって人民拉致裁判加担拉致実行犯の実名を報道などできるはずもありませんでした。所詮は日本帝國メディアの論理として、モノを言えない個人を晒し上げ興味本位で報道した上で人民の権利を侵害する本性があるということにすぎません。彼らにとって都合の良いときだけ実名報道を求めるのが実態だということです。
 工藤會事案が発生したことで現実的問題として考えねばならなくなったのですが、仮に人民拉致裁判加担拉致実行犯が声をかけられるどころか襲撃されるという事態が起きてしまった場合、日本帝國メディアがとれる報道姿勢は次の2つにしかなりません。即ち、一つは襲撃された人民拉致裁判実行犯を匿名で報道する、もう一つは人民拉致裁判との関係を一切明かさずに実名報道するという選択肢です。しかし、後者の選択肢をとろうとしても、工藤會事案でも明らかになったように、進行中の人民拉致裁判に大混乱が起きるのは分かり切っていますから、やがて人民拉致裁判と絡めない報道ができなくなる事態に陥るのは容易に想定できます。逆に前者の報道姿勢をとろうとした場合、一般的な事件報道では実名報道されるのに特異な事案だとして匿名報道されることに、一般市民からの不自然なイメージをもたれるのは火を見るより明らかになります。実名報道を求める日本帝國メディアの姿勢そのものに合理的な説明がつかなくなるということにもなるのです。
 もとより、人民拉致裁判制度に限らず、国家権力にかかわる人物に対しては実名報道ができないと必要な権力批判ができなくなるという問題があります。ですから、人民拉致裁判加担拉致実行犯に対する「保護」を口実にした個人情報秘匿という考え方そのものにも大問題があります。しかし、そのような保護をしなければそもそも公正な裁判を確保できないという構造になってしまうのは、人民拉致裁判加担拉致実行犯に対する社会的圧力に見合った身分保障がされないシステムだからであり、人民に責任だけを押し付けておいて致命的な事故が起きた際の保障は何もないというところに大きな原因があるからです。このような体質を持つ権力は、当然のように人民を暴虐するだけでなく、暴虐行為に対して正当な批判がされた際には権力の自己擁護を徹底的に働く性格を根本で持ちます。これがまさしく日本帝國靖國神社絶対擁護思想と全く同等の構図です。このような根本的体質を持つ権力に対して、日本帝國靖國神社絶対擁護思想のレベルから潰さなければならないのは当然のことです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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