米帝國の内政干渉体質への世界的糾弾世論喚起が必要だ

 神奈川県のとある病院で入院していた高齢患者が次々に毒物点滴で死亡するという異常事態が発生しています。今のところ1人が毒物点滴が原因だと確定し、あと1人も極めて疑いが濃厚ということですが、この病院では一説には50人くらいに不審な死亡状況があるとまで言われています。仮にこれらの大半が殺人事件として立件されるような事態になれば、つい先日の相模原市障碍者施設襲撃事件はもとより、死者数ではオウム真理教事件を上回る異常事態になります。さらに、個々の事件が個別である(オウム真理教の地下鉄・松本サリン事件の場合サリン散布という一回の行動で複数人物を殺害している)という理由もあり、仮に人民拉致裁判制度(裁判員制度)で扱うとなった際には超のつく長期拘束期間を理由とした裁判官のみ裁判適用という初めての事案になることも考えられます。それにしても、川崎市の高齢者施設での連続突き落とし殺害事件も含めて、神奈川県では社会的弱者を狙った大量殺人事件が相次いでいます。社会全体が腐敗していると考える他ない問題というしかありません。

 さて、中華人民共和国のとある貿易企業グループが朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との貿易で業務を拡大させてきた件について、中国の当局が犯罪行為があったとして捜査した件が全世界に波紋を広げています。この問題については、アメリカ合衆国帝國主義体制もセカンダリーボイコット条項を悪用してこの中国企業に対する不当制裁を働いたとのことです。そればかりか、この中国企業や所属する個人数名をアメリカ帝國主義体制内の法で起訴するという暴挙まで働きました。アメリカ帝國主義体制の国内法によるアメリカ帝國主義体制地域外人物や組織に対する刑事訴追といえば、中国からのサイバー攻撃と称するでっちあげ不当起訴事案だとか、FIFA汚職問題での不当起訴といったケースが最近ありました。
 恥ずかしいことに、こんなアメリカ帝國主義体制の他国人物への異常な刑事訴追を日本帝國主義体制官房長官の菅義偉逆徒が全面支持するという体たらくを示してしまいました。中国の行いは全て敵でアメリカ帝國主義体制の行いは全て味方であるという無分別極まりない態度こそが、アメリカ帝國主義体制の侵略的本性に目をつぶるだけでなくアメリカ帝國主義体制の犯罪的侵略行為への無批判的加担につながっているわけです。容疑者の身柄引渡し請求であればともかく、外国在住人物・組織を国内法で起訴するのは最近の主要国絡みでは少なくともアメリカ帝國主義体制以外に例はなく、内政干渉以外の何物でもありません。アメリカ帝國主義体制自らにとって都合の悪い政権であれば内政干渉をしてでも転覆させようというのは中東・中央~西アジア・北アフリカ・中南米地域でも働かれた経緯があり、その都度現地人民の不幸を招いてきたのは歴史が示すところです。人民拉致裁判(裁判員裁判)体制に拉致された拉致被害者の城崎勉氏にしても、アメリカ帝國FBIがネパールへの内政干渉を働いて拉致した件さえなければそもそも現在のインチキ裁判がなかったはずであり、ここでもアメリカ帝國主義体制の内政干渉体質の問題が浮き彫りになっています。
 ところで、アメリカ帝國主義体制による内政干渉といえば、最近、米帝國議会民主党・共和党ともに賛成したテロ支援者制裁法案と称する極悪侵略政策について、米帝國トップのバラク・オバマ逆徒が拒否して議会に差戻しながら、次期米帝國大統領トップ候補のヒラリー・クリントン及びドナルド・トランプ逆徒はともに賛成し、米帝國議会で再度賛成の後成立しようとしています。この法案は、アメリカ帝國主義地域内で起きたテロについて、外国政府が関与したと疑わしい場合に被害者・遺族がその外国を訴えられるようにする内容です。そして、なぜこの問題がアメリカ帝國を揺るがすかといえば、この法案が当面ターゲットにしている政府が伝統的に親米路線を進んできたサウジアラビア王国帝國主義体制だからです。アメリカ帝國主義体制はサウジアラビア帝國主義体制と極度に対立してきたイラン・イスラム共和国と和解しようとしたことでサウジアラビア帝國体制の怒りに触れ、これがサウジアラビア帝國体制資金支援のテロにつながったとの疑いがもたれていたからで、しかも、この支援資金の一部がイスラム国にまで渡っていた可能性が極めて濃厚になったとなればなおさらです。アメリカ帝國主義社会に向けられたテロに対して被害者が相応の処罰を求める感情は分かるのですが、とはいえ、外国政府を犯罪者と見做してアメリカ帝國主義社会にて裁くことを認めるようなことがあれば内政干渉行為と言われても仕方ないだけでなく、外国政府をアメリカ帝國主義体制の下に置くと宣言したのと同じです。
 こんな内政干渉行為を平気で働くアメリカ帝國主義体制に対して、日本帝國主義体制が働く態度というのは、アメリカ帝國主義体制の行為を無分別に容認・支持することだけです。世界最悪の侵略体制であるアメリカ帝國主義体制主導での内政干渉及び主権侵害行為を招いた責任が昭和時期に働かれた日本帝國主義体制の自滅行為にあることは言うまでもないのですが、それはまさしく日本人民にとっての最大の悲劇です。1945年に日本帝國主義体制の自滅によりアメリカ帝國主義体制の支配下に置かれた日本帝國主義体制は、1952年に表向き独立国とはなりながら現在もなおアメリカ帝國主義体制の支配下で卑屈にふるまっているに他なりません。この問題についてはもっと掘り下げたい面もあるのですが、そもそもアメリカ帝國主義体制的社会システムが真の意味で社会正義を実現する構造になっているのかを考える必要があるというものです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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