ソウルでの特大型謀略施設強行開設を厳しく糾弾する声明

 2016年9月28日、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制地域のソウルに「北韓人権記録センター」と称する対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)特大型謀略扇動施設が開設されるという異常な茶番劇が演じられた。これは、今月4日に暴圧的起動した南朝鮮傀儡社会における「北韓人権法」と称する極悪法律に基づいて開設されたもので、朝鮮共和国のありもしない人権問題についてでっち上げ記録を残す目的があるという。しかし、現在の社会情勢を見れば明らかなように、人権問題を世界的に糾弾させねばならないのは、南朝鮮傀儡社会を含む西側帝國主義社会全体であるのは言うまでもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、こんな悪質謀略扇動目的を持った施設が南朝鮮傀儡地域のソウルに暴圧的に開設された件について厳しく糾弾するとともに、世界の良識ある人民及び国家に対しては、こんな謀略的な悪質施設に記録される情報に惑わされないことを求めるべく、以下の声明を発表する。

 今回開設された特大型謀略施設は、朝鮮共和国のありもしない人権問題について、朝鮮共和国の最高尊厳を最高主犯と位置付けて特大冒涜するような手法で記録されるという。そして、南朝鮮傀儡体制が朝鮮共和国を吸収統一するというありえない妄想を実現した後にこのインチキ記録を証拠としてでっちあげた後、「人権犯罪」と称する行為をした責任者を処罰しようとするものだ。証拠として悪用される論拠としては、朝鮮共和国の法を悪辣に犯して越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)を働いた犯罪者による捏造だらけとなるのは言うまでもない。当然、朝鮮共和国の最高尊厳がこのインチキ証拠によってとんでもない冤罪をかぶせられることは容易に想定でき、これこそが特大型の人権侵害であることは論を待たない。
 そもそも人権問題が深刻な事態を迎えているのは南朝鮮傀儡社会自身のはずだ。つい先日の2016年9月25日には、ほぼ1年前に行われた労働者決起集会に対する南朝鮮傀儡捜査当局の暴圧蛮行で重篤な負傷をさせられたペク・ナムギ氏がついに息を引き取るという深刻な事態にまで発展した。しかし、本来労働者の生活保護のため決起を促すべき南朝鮮傀儡社会は「暴力デモ」の鎮静化云々を喧伝して、人権弾圧の犯罪者側となる政権勢力を擁護するような異常な姿勢を示してもいる。正当な手続を経て国会議員になった李石基氏及び統合進歩党に対して働かれた「国家保安法」でっち上げファッショ暴圧事案に対しても、本来ファッショ暴圧捜査を謝罪した上で国会議員及び政党としての資格及び名誉の回復を果たすべき南朝鮮傀儡国家情報院は、自らが働いたファッショ暴圧行為の正当化をまるで崩そうとはしていない。この種の人権犯罪を記録することが本来「人権記録センター」に求められていることは言うまでもない。朝鮮共和国でつい先日台風10号の大被害が起きて国家を挙げての復旧作業に取り組んでいる状況の中、南朝鮮傀儡社会が働いている扇動といえば「災害復旧よりも核実験を優先する国は救う必要はない」「国境付近の”脱北”阻止用の鉄条網と監視所復旧が最優先課題ではないか」などとのでっち上げなのだから、いかにこの社会が腐敗しているかがよくわかるというものだ。
 南朝鮮傀儡社会以外の西側帝國主義社会も似たり寄ったりだ。ペク・ナムギ氏死亡事件といえば、以前の1960年の日米帝國安全保障条約反対デモに対する日本帝國主義体制ファッショ捜査当局による極悪暴圧で死亡した女子学生の件を思い起こす出来事でもあった。現在でも日本国内では沖縄県で日本帝國ファッショ当局による人民弾圧が続いていて、この緊張が高まればペク・ナムギ氏と同様、人命への深刻な侵害行為に発展することも懸念されよう。また、このようなファッショ的日米帝國同盟に対して相応の抗議活動をしていた城崎勉氏に対しては、日本帝國主義体制ファッショ支配勢力が総翼賛した上で不正行為を働いてまで推進してきた人民拉致裁判(=裁判員裁判)というシステムによるインチキ裁判茶番劇が現在繰り広げられている。また、城崎勉氏に対しては20年前にアメリカ合衆国帝國主義体制連邦捜査局がネパールの主権を侵害して拉致したという経緯もあり、内政干渉・主権侵害を平気で行うアメリカ帝國主義体制の本性がここでもよく見える。折しも、中華人民共和国内のある企業が朝鮮共和国との貿易をしたという件について、中国当局も犯罪行為があったとして捜査対象にしているが、アメリカ帝國主義体制が国内法で勝手に捜査対象にして身柄引渡しなき起訴行為も働いた。以前にも、中国がサイバー攻撃に関与したと勝手に決めつけた件や国際サッカー連盟絡みの汚職事件で、身柄引渡しなき国内法起訴を働いたのがアメリカ帝國主義体制の内政干渉・主権侵害体質だ。欧州帝國主義社会内での難民人権問題も含めてだが、西側帝國主義社会全体の人権問題こそ、ソウルの人権記録センターに記載されるのがふさわしいというべきだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、こんな悪質扇動目的を持った「北韓人権記録センター」と称する謀略施設が南朝鮮傀儡地域のソウルに暴圧的に開設された件について厳しく糾弾するとともに、世界の良識ある人民及び国家に対してこんな謀略的な施設の記録に騙されないよう求めるべく声明を発表する。対朝鮮共和国謀略的人権非難扇動といえば、日本帝國主義体制こそが「拉致事件」云々の扇動を世界のどこよりも先頭に立って働いてきた経緯があり、帝國主義国際連合特別報告者と称するトーマス・オヘア・キンタナ逆徒も来年3月に謀略的報告書を提出するとの異常な姿勢を示した。世界全体が対朝鮮共和国不当名指し非難扇動を働けば働くほど、世界全体の人権不毛ぶりはより鮮明に映し出されるのは火を見るよりも明らかというものだ。当然、そんな扇動を先頭に立って働いている日本帝國主義体制こそが最も批判の矢面に立たされねばならない存在であることは言うまでもない。その意味でも日本帝國主義体制社会の人権不毛ぶりについて世界に向けて世論喚起することこそ、対朝鮮共和国不当人権非難扇動の本性を最も鮮明に暴き出すのには効果的だということに他ならないということだ。

 2016年9月28日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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