新潟県知事選挙の結果を受けて

 本日から日本帝國主義体制札幌地裁にて、砂川市での飲酒運転ひき逃げ死亡事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まりました。この裁判では2人が拉致(起訴)されて同時に裁判にかけられる異例の展開になっていて、当然運転者は1人であるにも関わらず「共謀」を理由に危険運転致死傷容疑を2人ともにかけている構図があります。危険運転(致死)の共謀などとは法的な意味で存在できるものなのかも問われますし、それを法的知見の薄い一般市民を拉致して判断させるというのは、そもそも人民拉致裁判制度(裁判員制度)のシステムについて大義が問われることにもなるのです。北海道での危険運転致死案件といえば小樽市での飲酒運転致死事件があって、その事件の裁判が行われる直前に砂川市での事件が起きたという時系列もありました。また、死亡事故にまではならなかったものの警察官が飲酒運転をして事故を起こしたケースも最近出てきました。北海道に限らないことですが、飲酒運転を容認する風潮のある地域では、物理的対策を施さない限りは同じようなことが繰り返されるのでしょう。

 さて、昨日の新潟県知事選挙で、ご存じのとおり日本帝國野党系候補が当選しました。3期12年務めて4期目を目指したはずの知事が選挙公示直前に突然不可解な越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)的無責任出馬断念を働いたことで、日本帝國野党系支持勢力が候補を擁立できないのではないか?とさえ目されてきた経緯がありました。選挙公示直前にようやく日本帝國野党系候補が出ることはできたものの、突然の出馬表明では出遅れが明らかに否めない状況でした。その上、日本帝國与党系候補には日本帝國民進党支持巨大団体も支持を表明していた(その関係で日本帝國民進党は野党共闘に乗らず自主投票とした)ため、日本帝國与党系候補が「常識的には」負けるはずがない構造の選挙だったのです。
 その「常識的には負けるはずのない選挙」がなぜ逆転したのかといえば、何といっても日本帝國与党系候補が大変な反人民的政策に邁進すると容易に予測できる候補だったからです。新潟県には日本帝國主義体制東京電力柏崎刈羽原子力発電所がありますが、12年務めた知事は2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件を受けて、この事件に対する説得力ある検証なくして再稼働なしの姿勢を徹底して貫いていて、その姿勢を新潟県民も強く支持してきた経緯があります。新潟県民にとって、事件を起こした当事者である日本帝國東京電力による柏崎刈羽原発再稼働が働かれれば原発再稼働阻止の世論そのものが全国規模で一気にしぼむと考えて当然であり、恒久的な意味で選挙の最大争点になって当然です。その上で決定打となったのが選挙直前の2日前に働かれた日本帝國国会での帝國主義TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)承認法案審議入りで、1週間前の世論調査ではわずかに日本帝國与党系候補がリードしていたといわれていたのが、新潟県内の日本帝國与党支持勢力の中から造反市民(その多くが農民とみられる)が多く出たとなったわけです。
 最終的には相当の差がついての日本帝國野党系候補勝利となったこの選挙ですが、1週間前の世論調査では同じレベルの差で日本帝國与党系優勢と考えられました。この1週間となると、どうしても選挙2日前の帝國主義TPP承認法案審議入りの影響は無視できないとなります。そして、選挙直前に日本帝國民進党から代表が新潟県入りした件について「選挙に敗れたら執行部の責任問題になる」という論じ方が一部からされていたのですが、これはピントがずれているというもので、実際には日本帝國野党候補が確実に勝つとの見込みが日本帝國民進党内から出ていたからこそ代表クラスの新潟入りになったというべきでしょう。問題は、日本帝國民進党執行部が原発再稼働や帝國主義TPP推進思想を持っていることで、当選した新知事に対して影響力を及ぼす目的で直前に勝ち馬に乗ろうとしたとみる他ありません。その意味でも新知事は日本帝國民進党の圧力に対して相応の抵抗をすべきなのは言うまでもありません。一方で、選挙直前には日本帝國与党勢力が12年務めた知事に接触するような対応をしたことも波紋を広げました。12年続いた新潟県政の継承を日本帝國与党系候補者に託させようとした狙いでしょうが、そんな日本帝國与党勢力のなりふり構わぬ姿勢も日本帝國与党系候補にはマイナスになったということでしょう。
 日本国内で左派勢力の強い地域として沖縄県以外では、先の日本帝國参議院選挙でも現れたように、日本帝國野党系候補が当選した北日本・甲信越地方があげられます。とりわけ新潟県といえば、万景峰号の入港地であったり、極東ロシア連邦地域への直行航空路線が以前にはあったりするなど、東側諸国との友好関係がある地域です。新潟県を含めた北日本や甲信越地方といえば、帝國主義TPPと原発問題が大きな争点になった経緯もあり、実際、新潟県知事選挙の結果を踏まえて帝國主義TPPが日本帝國臨時国会での大きな論点に改めてなっています。それにしても当初は八百長茶番劇だとみられていた選挙が大逆転したのは新潟県民の良識はさることながら、日本帝國自民党政権によるあまりの反人民的政策乱発が招いているという他ありません。北日本・甲信越連合による日本帝國主義体制反動・新自由主義勢力に対する影響力をいかに大きくできるかが今後の政治を考える上でも重要なテーマです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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