「法の下の裁き」を断固排撃する

 南朝鮮傀儡保守集団による醜悪な越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)扇動がとんでもないレベルに達そうとしています。悪質越南逃走犯罪者が働こうとする行為として、ロンドンで作った新聞であるとか、南朝鮮系映画内蔵DVDとかといった扇動宣伝物を風船やドローンに乗せて北緯38度線から北に向けて散布するという計画について最近にも報道されています。しかし、そんな南朝鮮傀儡社会の人権実態は、越南逃走者の多くが社会からの差別や偏見に苦しみ、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に戻る人民も多数に上ります。南朝鮮傀儡体制トップの朴槿恵逆徒が異常な越南逃走扇動をするのも、朴槿恵逆徒政権の極度の支持率低下からくる焦りがもたらしている側面もあります。そんな最中に南朝鮮傀儡体制次期大統領選挙での左派勢力有力候補者について、2007年の帝國主義国連での対朝鮮共和国人権非難決議案に対して朝鮮共和国との密会をしたことで、結果的に南朝鮮傀儡体制が棄権をするに至った大きな要因になったのではないか?との報道が出てきました。これも南朝鮮傀儡与党保守政権が自らに有利な状況を作り出そうとの思惑からの動きではないか?とも見えてしまいます。

 さて、日本帝國主義体制大手テレビ局の元アナウンサーで、ブログに「人工透析患者は全額自己負担にして、それを嫌がるヤツは殺せ」などとの書き込みをして波紋を広げた男性の件は皆さまもご存じのとおりだと思います。その結果、この男性が出演していたレギュラーテレビ番組は全て降板という社会的制裁にまで至ったのですが、ただ、この男性の家族にまで悪質な嫌がらせを目的とした贈り物が届られる事態に発展しています。この男性自身は「自分は何でも受け止められる」と述べた一方で「家族にまでいやがらせをするのは許せない」と述べているのはある意味では正論ですが、とはいえ、家族にも迷惑がかかるレベルの発信をしたという反省はしてほしいところです。これに続いて「何が何でも見つけて、法の下に裁きを受けて頂きます」と述べて日本帝國捜査当局に被害届を出したとのことです。
 ところで、人民拉致裁判制度(裁判員制度)を絶対廃止に追い込む活動をしている立場から、上記の「法の下に裁きを受けてもらう」なる言葉について考えたいと思います。人民拉致裁判制度といえば、ホサイトで何度も指摘してきたのですが、日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層勢力が総翼賛して不正行為を働いてまで推進してきた国家統治の根幹に関わる政策ですから、崩壊に追い込まれる現実的危機が訪れた場合には、いかなる不正行為を働いてでも日本帝國犯罪的侵略支配層ぐるみで制度擁護に走ってくるでしょう。いかなる不正行為をも講じてでも人民拉致裁判制度を護り切らねばならないという状況に追い込まれるほどの現実的情勢が生まれるとなれば、人民拉致裁判制度に対して少しでも否定的な言論や活動をしただけでも摘発対象になるほどの緊張状態になるでしょう。人民拉致裁判に加担するような拉致実行犯の割合が年々減少している現実があるだけに、実効的な対策が必要だと日本帝國支配勢力が考えているのは容易に想定できることです。
 ここで、人民拉致裁判制度の存在そのものが問題となる事案において、人民拉致裁判制度を批判することを争点にして、反対活動をした人物に対して日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層が「法の下での裁きを受けさせる」と宣言したらどうなるか?人民拉致裁判制度を論じる際に「法の下で」に言及したところで、人民拉致裁判制度の推進の際にありとあらゆる不正行為、違法・不法行為が働かれてきたことが問題になります。まして、その違法・不法行為には司法の最高府であるはずの日本帝國主義体制最高裁が加担しています。即ち、「法の下に」と論じる前提段階において、「法」の存在が歪んでいるのであればいかなる判断が下されても正統性はないとみるしかないわけです。当然、人民拉致裁判制度批判活動について日本帝國主義犯罪的侵略支配勢力が「法の裁き」にかけようとの弾圧を働いた場合は、こちらとすればいかなる結論が出されようとも、人民拉致裁判制度を不公正に擁護する目的の極悪決定であり断固排撃するだけです。
 これは朝鮮民主主義人民共和国の国際的な立場とも同じような意味を持ってきます。即ち、国際的な対朝鮮共和国不当制裁を徹底して排撃してきた論拠として「アメリカ合衆国帝國主義勢力の専横な基準によって下された不当な決定」というのがあります。アメリカ帝國主義体制的支配手法が人民の幸福を真に追求できるシステムになっていればまだしも、現実のアメリカ帝國主義社会といえば、人種差別横行により黒人人民が白人帝國主義捜査当局に平気で銃殺され、その白人帝國主義捜査当局が平気で陪審により無罪になる実態です。そんなアメリカ帝國主義型陪審制度を目指そうとしているのが日本帝國主義社会の人民拉致裁判制度であるとなれば、人民拉致裁判が公正な裁判になろうはずもありません。ですから、西側帝國主義的法治主義システムそのものから断固排撃しない限り、真の意味での社会正義が生まれないのは必然ということです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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