いかなる下劣な手法を講じることも厭わない

 本日は日本帝國主義体制とソビエト社会主義共和国連邦との共同宣言が行われてから60年にあたる当日です。年末に日本帝國主義体制とロシア連邦との首脳会談が行われる予定になっていて、共同宣言を平和条約に発展させられるかが大きな焦点にもなっています。ここでどうしても大きな問題になるのが北方領土(ロシア名・クリール諸島)の帰属の件です。北方4島については日露両国による共同統治方式での解決を目指すという報道も出てきたのですが、ただ、日本帝國主義体制側にとって既に現実に住民が追放されている土地の上に、北海道本土の稚内やオホーツク地域、知床、根室は過疎化が急速に進行していることもあり、実際に統治に参加しようにも相当なネックが浮き彫りになるのではないでしょうか?もっとも、ロシア側にとっても北方4島統治にあたり、日本の技術力はのどから手が出るほどほしいのは現実でしょう。大地震や津波が現在の日本帝國主義体制統治地域以上に頻発する地域でもあるからです。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制大統領選挙において、ドナルド・トランプ逆徒が「八百長選挙だ」などと発言して大騒ぎになっています。アメリカ帝國メディアの大半がヒラリー・クリントン逆徒に肩入れするような報道を働いているという現実があってはそのような発言が出るのも致し方ないとしたもので、実際に日本帝國主義社会でも先の日本帝國東京都知事選挙で悪質な小池百合子逆徒擁護報道がされたり、小沢一郎氏が総理大臣の座をつかみ取ろうとした際に露骨な妨害報道がされたりといった実例があります。むしろ、小沢一郎氏や鳥越俊太郎氏がこのような露骨な報道姿勢に対して徹底的な非難を浴びせられないような日本帝國主義社会風土の方が問題というべきでしょう。その意味でトランプ逆徒は正当な主張をしているというべきともいえます。
 アメリカ帝國主義社会全体がトランプ逆徒当選だけは何としても阻止せねばという姿勢だからこそ、アメリカ帝國主義メディアの大半もこぞってクリントン逆徒当選を後押しする極悪不公正報道を働いているというわけです。こんな一方的な報道姿勢を働かれれば、トランプ逆徒支持勢力の不満・不信は際立つに決まっています。仮にアメリカ帝國主義メディアの不公正世論誘導の目論見通りクリントン逆徒が当選したところで、トランプ逆徒的思想を持った勢力が相応の政治的影響力を持っているのは明らかであり、そのような政治思想を取り込んだ国家運営をしていかねばならなくなるでしょう。トランプ逆徒の支持勢力は強固な政治思想を持っていることからしても、トランプ逆徒的政治思想の全面排除となれば、トランプ逆徒支持勢力からは相応の報復措置が取られることも十分予想されます。
 そんなこんなで、日本帝國主義社会下での人民拉致裁判制度(裁判員制度)の問題についても考えねばなりません。人民拉致裁判制度については何度も述べているように、日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層が総翼賛の上に不正行為まで働いて推進した経緯があります。今回のアメリカ帝國主義体制大統領選挙におけるヒラリー・クリントン逆徒支持報道や総理大臣になる寸前だった小沢一郎氏への糾弾報道といったレベルをはるかに超える不公正報道がなされたのが人民拉致裁判制度翼賛推進の実態で、そんな実態からすれば2011年11月16日の制度合憲判決も八百長以外の何物でもありません。トランプ逆徒が「八百長選挙だ」と当然の批判をしたことについてアメリカ帝國主義体制メディアなどが「大統領選挙を貶める妄言だ」などとの批判をしているのも滑稽なものです。選挙を貶められて然るべき環境を作っているのがアメリカ帝國主義体制メディア等勢力であり、裁判を貶められて然るべき環境を作っているのが日本帝國主義人民拉致裁判制度総翼賛集団というわけです。
 いずれにしても、今回のアメリカ帝國主義体制大統領選挙でトランプ逆徒が最終的に残ったというだけでもアメリカ帝國主義体制に対する世界的不信世論喚起に大いに役立ったことは間違いありません。クリントン逆徒が仮に当選しようが、クリントン逆徒への不信世論も根深く、アメリカ帝國主義体制政権そのものへの世界的不信世論の圧力は強まることが容易に想定できるというものです。このような手法で人民拉致裁判制度の存在そのものに対しても徹底的な不信世論を喚起していかねばなりません。日本帝國主義犯罪的侵略集団が総翼賛して不正行為まで徹底して働いての推進と比べたら、いかなる手法を使ってでも許されるという他ないからです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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