法廷通訳の問題から考える

 本日、鳥取県でマグニチュード6.6、震度6弱の非常に強い地震が発生しました。倉吉市周辺で最近地震活動が大変活発になっていたこともあり、このような大地震が起きるのではないかとの懸念が強まっていた最中だっただけに「起こるべくして起きた」との思いがぬぐえません。鳥取県では1943年に東部の鳥取市直下、2000年には西部の米子市近郊でM7以上の大地震が起きているのですが、今回はその間の地域で発生したことになります。そして、気になるのは今年熊本県を中心とした九州中部大震災の発生パターンとして最初にM6.5の地震が起きた後、同じレベルの地震が数時間後に起き、そして2日(時間としては28時間くらい)後にM7.3の最大地震が起きた事実です。今後も大きな地震への警戒が怠れませんし、日本全国どこにいてもこのような大地震に遭うことを覚悟しての行動が求められます。

 さて、日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発推進による人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の拉致被害者・城崎勉さんの裁判と称した八百長茶番劇が日本帝國東京地裁にて強行されています。城崎勉さんは、ネパールの主権を侵害する形でアメリカ合衆国帝國主義体制連邦捜査局が犯罪容疑をでっち上げてネパールから拉致した経緯もあり、それさえなければ今回の八百長茶番劇もそもそもありえなかったわけで、その意味で日米両帝國主義体制の拉致被害者でもあるのです。城崎勉さん自身も人民拉致裁判にかけられることそのものへの強い不服を持っているとの話を聞きましたし、城崎さんに限らず人民拉致裁判に拉致される被害者(重罪被告人)は多くが感じることでしょう。重罪事件で起訴された場合に人民拉致裁判を拒否できない設計にしたことそのものを問い糾す必要があるというものです。
 そんな城崎勉さんへの八百長茶番劇ですが、通訳者が誤訳をして公正な裁判ができなくなっているのではないか?などと大騒ぎになっています。通訳が問題視された人民拉致裁判といえば、ソマリア海賊事件での裁判にて二重通訳が必要となり、正確な翻訳ができたのかどうかが問題視されたケースもありました。また、外国人が絡むことの多い覚せい剤密輸事件の人民拉致裁判では上級審で誤訳が問題視される事態も発生しています。人民拉致裁判では裁判加担拉致実行犯(または裁判に加担させられた拉致被害者)の都合を優先して連日開廷されることもあり、通訳の正確さはより大きな問題になります。通訳を国家資格としての位置づけをしようという動きはあるにしても、実際の裁判でどれだけ確保できるかも問題になるでしょう。今回の裁判は国家統治の根幹に関わる事案ということもあり、裁判当事者はより慎重な扱いをしているという報道もありました。
 今回の事案では30年も前の出来事について、わざわざインドネシア共和国から証人を申請して日本帝國主義体制地域まで呼び出してまで人民拉致裁判で証言させるという手続きを踏んでいます。ソマリア海賊事件の場合は二重通訳を必要とする条件でありながら、逮捕時に人民拉致裁判対象罪状でなかったものをわざわざ日本帝國東京地検が人民拉致裁判対象罪状に格上げして起訴した経緯がありました。これらのケースを見ればわかる通りですが、日米帝國同盟にとって都合の良い事案だけをピックアップして人民拉致裁判をあえて強行するという取り扱いをしていることです。日米帝國同盟を破壊するような犯罪を働いた人物に対して、日米帝國同盟強化につなげる政治的意図をもって人民拉致裁判にかけるというわけです。一方で日本国内にてアメリカ帝國侵略軍関係者が容疑者となった重罪事案について人民拉致裁判をなるべく避けようとする扱いも徹底して働かれています。沖縄での強姦殺人事件での日本帝國那覇地裁からの管轄移転請求(結果的に棄却)などのケースは好例です。
 政治的問題が問われる事案において、このような恣意的な人民拉致裁判の運用のあり方が徹底してされるとなれば、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)もこの運用思想を徹底して監視するでしょう。何しろよど号で朝鮮共和国に渡航した日本人の件があり、朝鮮共和国のトップレベルにも情報は伝わっていると考えて自然だからです。よど号メンバーは人民拉致裁判が日本帝國主義社会で行われていることも十分承知していて、実際に裁判になった場合にどんな扱いがされるかも十分想定できています。当然のことながら「拉致事件」云々の問題についても影響が出ないはずはありません。「拉致事件」云々の問題を日本帝國主義体制政権勢力が必死にフェードアウトさせようとする情勢にも絡んでいる可能性があるというものです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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