アメリカ帝國主義勢力の手詰まり状態から考える

 本日、フィリピン共和国のロドリゴ・ドゥテルテ大統領と日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒との首脳会談が行われ、ドゥテルテ大統領は南シナ海問題について日本帝國主義体制側につくとの意向を示したとのことです。しかし、今までの大統領の言動からして、日本帝國主義体制側につくの意味は必ずしもアメリカ合衆国帝國主義体制側につくとは限らないともいえます。日本帝國主義体制を中華人民共和国側へと誘導する意図があるという見方もできるからです。そのフィリピンですが、人民拉致裁判制度(裁判員制度)とも無縁でいられない問題があります。それは、フィリピン国内に関東連合メンバーで日本帝國主義体制総翼賛不正乱発推進・国家犯罪級拉致政策による人民拉致裁判(裁判員裁判)体制の拉致被害者である見立真一氏がいるとみられているからです。見立真一氏はフィリピンの地方組織に保護されているともいわれるのですが、その組織が麻薬取引に手を染めていればドゥテルテ政権のターゲットになることも考えられます。今後のドゥテルテ政権の国内統治の手法も目が離せません。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核問題に関して、アメリカ帝國主義体制が手詰まり状態に陥ろうとしています。朝米外交当局者がマレーシアのクアラルンプールにて接触して対話したのに続き、アメリカ帝國主義体制国家情報長官のジェームズ・クラッパー逆徒が朝鮮共和国について「非核化の見込みがなく核戦力を制限する政策が必要」との言葉を発した件が大きな波紋を広げています。現在のバラク・オバマ逆徒政権に限らず、アメリカ帝國主義体制は朝鮮共和国を核保有国として一切認めない立場を貫いてきた一方で、今回のクラッパー逆徒発言は現在までのアメリカ帝國主義体制の立場と相容れない姿勢との見方もされています。まして、今年9月9日の豊渓里地下での爆破実験について世界全体でも異常な制裁扇動が働かれている中なのだからなおさらです。
 朝鮮共和国に対して「絶対に核保有国として認めない」というのは、アメリカ帝國主義体制、とりわけ現在のオバマ逆徒政権による戦略的忍耐姿勢にも現れていました。アメリカ帝國主義体制を中心とした西側帝國主義勢力は朝鮮共和国に対する経済制裁を徹底することにより、朝鮮共和国から核開発放棄に自ら堕落することを望んでの戦略姿勢で臨んできました。当然、朝鮮共和国の国力からして経済制裁を徹底すれば国家が破綻するはずという見立てをもって圧力をかけたのは西側帝國主義勢力の戦略だったはずです。しかし、西側帝國主義勢力の圧力に負けたり、あるいは、懐柔に譲歩するといった態度をとって堕落した中東・北アフリカ諸国の惨状を見れば、朝鮮共和国が絶対に西側帝國主義勢力相手に譲歩できないとの強硬な態度をとるのも当然でした。加えて、朝鮮共和国には技術力に加えて豊富な地下資源があり、経済制裁が効力を持たなくなる条件も備わっていたことを忘れてはなりません。朝鮮共和国はアメリカ帝國主義体制を中心とした西側帝國主義勢力による徹底的な政権転覆扇動に対してより強硬な意志を固めて相応の国防力を持つとの執念にて相応の国力を持つに至ったとなるわけです。
 ということで、朝鮮共和国に対して核保有国としての立場を認めないという思想ですが、人民拉致裁判制度を絶対廃止に追い込むという活動をする立場からも参考にしなければならない面があります。日本帝國主義犯罪的侵略支配層にとって、人民拉致裁判制度については反対する思想そのものを一切認めていません。これがアメリカ帝國主義侵略勢力による朝鮮共和国に対して核保有国としての立場を一切認めない思想とまるで同じ意味を持っています。その際に犯罪的帝國主義侵略勢力から「一切認めない」とされる問題を無理やりにでも認めさせるためには、「認めさせる」に足りる現実を一つ一つ重ねていく以外にないとなるのです。朝鮮共和国に対して「核保有国の立場を一切認めない」との西側帝國主義犯罪的侵略勢力の徹底した姿勢に対しては、核武力をますます強化するとの姿勢を徹底して具体的な成果を残すことでしか、西側帝國主義犯罪的侵略勢力に「核保有国の立場を認めさせる」ことはできないとなります。それと同じ考え方によって人民拉致裁判制度廃止を勝ち取るしかないわけで、日本帝國主義犯罪的侵略支配層が人民拉致裁判制度に反対する考え方を持つことそのものを一切認めないという立場を徹底するならば、人民拉致裁判制度が機能不全になる現実を作り出すために何でもやるという具体的活動が必要になるというわけです。
 その上で、アメリカ帝國主義勢力が現状を認めて朝鮮共和国の核保有を一部であれ認めることとなれば、朝鮮共和国にとっても大きな外交勝利になることは間違いありません。と同時に、朝鮮共和国がアメリカ帝國主義侵略勢力からの対話方針転換に対して朝鮮共和国政権のどのレベルの人物が応じるのかも大きな意味を持ってきます。朝鮮共和国からすれば、現在の核武力ではアメリカ帝國主義体制と対話するにはまだまだ足りないと考えているでしょうし、もっと自国の価値を吊り上げるべきだとの立場を堅持するだろうからです。人民拉致裁判制度の廃止のためにも、廃止論についての社会的価値を値切りするようなことは絶対にしてはならないということで、人民拉致裁判制度廃止を真摯に議論するまでは一切対話に応じないという強硬な姿勢が必要なのは言うまでもありません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中