南朝鮮傀儡による「拉致事件」扇動を厳しく糾弾する声明

 2016年10月26日の朝鮮中央通信『在北平和統一促進協議会代弁人、「戦時拉北者問題」を持って反共和国対決策動を繰り広げようとする南朝鮮のかいらい逆賊一味を糾弾』記事からだが、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制が先日、京畿道坡州市の臨津閣平和ヌリ公園にて「6・25戦時拉北者記念館」なる謀略施設の着工式を行った。1950年にアメリカ合衆国帝國主義体制が朝鮮半島に侵略戦争を仕掛けた事案を朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の挑発だと捏造してきたのが南朝鮮傀儡体制に限らない西側帝國主義勢力の本性である。今回暴圧的着工の運びとなった「6・25戦時拉北者記念館」は、南朝鮮傀儡体制の反人民的本性から逃れるべく朝鮮共和国体制を支持した人民について「拉致被害者」とのとんでもない解釈をすることにより朝鮮共和国体制を転覆させる扇動を目的とした極悪施設なのは言うまでもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、南朝鮮傀儡保守当局によるでっち上げ「拉致被害者」記念施設着工扇動を厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制からの対全世界「拉致事件」云々扇動についても徹底糾弾することを呼びかけるべく、以下の声明を発表する。

 そもそも朝鮮共和国に対する世界的「拉致事件」非難扇動といえば、帝國主義国際連合が「20万人」というとんでもないでっち上げ数値を出して全世界の嘲笑と糾弾を浴びた件が記憶に新しい。この「20万人」のうちの大半が南朝鮮傀儡体制が扇動する「戦時拉北者」と、太平洋戦争時に日本帝國主義体制に強制連行された人民の帰国を「拉致」と歪曲解釈した件なのだから、内容の歪曲は無論のこと、数値の異常な歪曲をした帝國主義国連の罪は極めて重いというべきだ。朝鮮共和国の体制を支持して1950年戦争時に自ら志願して北側について義挙越北した人民や、日本帝國主義社会の反人民的本性を見抜いて朝鮮共和国に自ら志願して帰国した人民を勝手に「拉致被害者」などと解釈するのは、朝鮮共和国の尊厳高い体制を犯罪者扱いして世界的な体制転覆扇動の口実にする悪辣な目的があるからだ。そして、この悪辣扇動を最も利用したいのが「拉致事件」扇動を世界で誰よりも先駆けて働いてきた日本帝國主義体制でもある。
 「拉致事件」云々を世界的問題にするのであれば、朝鮮共和国籍飲食店従業員13人について南朝鮮傀儡国家情報院が今年拉致した件をまず真っ先に取り上げねばならないはずだ。南朝鮮傀儡体制こそが拉致実行犯としての世界的糾弾を受けねばならない立場でありながら、自らの拉致体制ぶりは不問に付した上で朝鮮共和国のありもしない「拉致事件」云々を扇動するのであれば当然のことながら世界的嘲笑を浴びるに決まっている。問題は、朝鮮共和国の体制と敵対する目的であれば自らの反人民的体制ぶりを無視してでも敵対扇動を働ける南朝鮮傀儡体制の体質だ。これは、1950年にアメリカ帝國主義体制が朝鮮半島への侵略戦争を働いてから、朝鮮半島南部体制をアメリカ帝國主義体制にとって都合良いものへと誘導する構造があるためだ。こんな構造にアメリカ帝國主義体制側から最も協力しているのが日本帝國主義体制であることも論を待たない。日本帝國主義体制が「拉致事件」云々を世界で最も強力に扇動した結果が、今回の南朝鮮傀儡体制による不当極まりない「拉致被害者」でっち上げ記念施設着工という茶番劇につながったともいえるのだ。
 言及する資格もない朝鮮共和国「拉致事件」云々を南朝鮮傀儡体制が徹底的に扇動するのは、現在の政権が転覆寸前になっていることと無関係ではない。朴槿恵逆徒政権は現在、側近の崔順実逆徒との個人的癒着が大問題になっているが、この件が発覚しなくても色々な問題が噴出していて政権支持率が極めて低くなっている状況があった。政権転覆の危機が現実味を帯びている中で、外部に対して強硬な態度をとる他に政権維持につなげる方法のなくなった朴槿恵逆徒政権にとって、強硬な態度をとれる対象が朝鮮共和国以外にないということで、朝鮮共和国に対する異常なまでの敵対扇動が働かれる結果になっている。それは、アメリカ帝國主義体制にも日本帝國主義体制にも強硬な態度をとれないからこそ、朝鮮共和国に対しては同じ民族でありながら体制的に敵対することが可能だという浅はかな考え方にしか論拠はない。そんな中でありもしない「拉致事件」云々を扇動することは、逆に南朝鮮傀儡体制の拉致国家ぶりを世界に知らしめる意味をも持ち、南朝鮮傀儡社会の本質的反人権性を浮き彫りにするに決まっているというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、南朝鮮傀儡保守当局によるでっち上げ「拉致被害者」記念施設着工扇動を厳しく糾弾するとともに、南朝鮮傀儡社会に加えて、日本帝國主義社会他西側帝國主義社会の拉致体制ぶりへの世界的糾弾世論を喚起すべく声明を発表する。日本帝國主義社会の拉致体制ぶりといえば、何といっても日本帝國主義犯罪的侵略支配層総翼賛・不正乱発による人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の問題があり、この裁判システムで裁かれることを拒否できない重罪被告人こそが最大の拉致被害者である。そして、そんな裁判システムを持つ日本帝國主義社会に、他国の主権を侵害してまで重罪容疑をでっち上げた上で人民を現に拉致したり、拉致しようとの画策を働いているのがアメリカ帝國主義体制でもあるのだ。朝鮮共和国に対するとんでもない「拉致事件」非難扇動が働かれれば働かれるほど西側帝國主義社会の「拉致国家」ぶりがあぶり出されるのも当然ということだ。

 2016年10月27日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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