日本帝國主義社会への実効的指弾が必要だ

 JR高崎線が信号系統のトラブルで始発から長時間の運転見合わせになりました。この高崎線は今年3月にも信号機火災により3日間にわたる運転休止が起きるなどトラブルが多く発生していて、また、代替路線がないため新幹線での代替輸送も行われたりもしました。JR東日本の首都圏路線でこの種の運行トラブルが多いという印象がどうしても拭えないのですが、施設の老朽化の一方で運行システムはますます高度化・複雑化しているのだからトラブルが起きて至極自然とはいうものです。また、私鉄と比べて管轄路線が極めて広いために、トラブルが一度起きた場合に復旧まで相当な時間がかかるのも東日本に限らないJR路線の特徴です。インフラの老朽化にも耐えうるレベルの運行システムにとどめた上で、あまり高度化しすぎないのがトラブル発生を前提とした運行管理というべきではないでしょうか?

 さて、本日ですが、日本帝國主義体制自民党が帝國主義TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)承認・関連法案を採択するという大暴挙を働きました。来週11月8日にも日本帝國衆議院にて通過するとの見通しですが、担当大臣である日本帝國農林水産大臣の傲慢極まりない暴言を受けて日本帝國野党勢力は当然のように猛反発していて、大臣辞任がされない限りは本会議通過は許さないとの姿勢を持ち込んでいます。折しも、日本帝國自民党政権は11月8日のアメリカ合衆国帝國主義体制大統領選挙をにらんで影響を与えたいとの思惑を持っていたともいわれますが、その思惑も外れることになりました。米帝國大統領選挙に日本帝國での帝國主義TPP承認事案が影響を及ぼすなど考えにくいですし、何より、米帝國大統領選挙に影響を与えたところで、日本人民にとってプラスになる候補者を当選させるとは限らないところが大きな問題です。
 一方で、日本帝國国会でのこの混乱が思わぬ問題を引き起こしています。2020年以降の地球温暖化対策のパリ協定承認案について本日予定されていた日本帝國衆議院本会議での採択ができなくなったことです。パリ協定は本日発効したのですが、日本帝國主義体制は批准が遅れたこともあり、第一回締約国会議には正式メンバーとして参加できず、オブザーバーの立場としての参加しかできないこととなりました。こうなると、対策にあたっての高度な技術をいかに持っていようが、パリ協定体制に対して日本帝國主義体制の国際的発言力が減殺されるのは至極自然というもので、最初の出遅れは後々致命傷になるレベルの国益棄損にもつながるのは容易に想定できます。最初の出遅れは、世界からすれば日本は地球温暖化対策に後向きな国であるとのイメージを植え付けますし、ましてや世界5位のCO2排出国家であるとなれば対策に後向きとみられることは余計にイメージを悪化させる要因になります。
 帝國主義TPPについては米帝國大統領候補者2人ともに反対の姿勢を示していて、とり急いで承認しなければならない理由は何もありません。要はアメリカ帝國主義体制の意向を忖度して米帝國の意向に沿う政策を実行することだけが世界で生き残る唯一の道だとの、卑屈な態度を示すだけなのが日本帝國主義体制なのだから救いようがありません。まして、国内でも帝國主義TPPの承認を望んでいる世論はまるでありません。一体どこを向いて政治をしているのかと言われても仕方ない日本帝國主義体制の本性のために、本来追求すべき国益というよりも、人類全体にとって重要な問題を後回しにするというのだから、これは売国奴というレベルの話ではなく人類全体の敵とさえ言えます。こんな卑屈極まりない人類全体の敵は米帝國から本来突き放すべき存在というのですが、米帝國とて日本列島の体制を押さえておくことが身勝手な自国国益にとって死活問題レベルの重要性を持つということで、日本帝國主義体制の反人権的政策を黙認、あるいは積極推進したりもするのです。
 日本の人民にとってこれほどの不幸な実態はありません。思えば、取り急ぎ遂行に走る大義もない政策が次々に強行されて人民を不幸に陥れた事案は枚挙に暇がありません。来週にも2017年版人民拉致裁判(裁判員裁判)の拉致予告状が全国の約20万人に散布される運びで、この予告状は地球温暖化にも非常に悪いゴミともなるのですが、この政策が強行される際にも人民の大反発を食らうことをわかっていたため、人民の抵抗ができないよう、日本帝國主義犯罪的侵略支配層が総翼賛した経緯がありました。日本帝國主義犯罪的侵略支配層にとってそこまでして強行した背景には、今回この政策が通らないと二度とこの種の政策は起動できないという支配勢力側の身勝手な論理でした。そして、そんな政策推進手法がまかり通るのであれば、人民抹殺ボタンシステム(共通番号、マイナンバー)や帝國主義TPPが平気で強行されてもおかしくないというものです。その意味でも、我々にとって必要なのは、日本帝國主義社会のシステムそのものに対する徹底した糾弾世論喚起のみならず、実効的な意味での指弾を通すことしかありません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中