米帝國大統領選挙、それから(1)

 昨日11月5日は帝國主義国際連合でも定められている「世界津波の日」でした。1854年の旧暦11月5日に安政南海トラフ大地震による大津波が起きた日で、この津波に際して和歌山県の住民が収穫したばかりの稲わらを燃やして住民を救った史実を記念したものです。ちなみに、旧暦11月5日は現在の12月24日にあたるということですが、本日新暦の11月5日も1952年に千島列島近海で大地震が起きて、三陸沿岸にも相当な被害をもたらしています。この地震のマグニチュードが東日本大震災と同じ9.0で、日本国内で最大8.5m、千島列島では最大18mにもなる津波が押し寄せてもいるのです。東日本大震災の記憶も新しいところですが、場合によっては東日本大震災以上の規模になるともいわれる南海トラフ大地震に向けていかに備えるのか?復旧するにあたっては三陸沿岸以上に条件の悪い太平洋沿岸もあるだけにより深刻な問題です。

 さて、あさってにアメリカ合衆国帝國主義体制大統領選挙という八百長茶番劇が行われますが、史上最悪の大統領選挙ともいわれる醜悪な争いになっていて世界の嘲笑を浴びていることは言うまでもありません。これほど低レベルの争いになってはどちらの候補者が当選しようとも今後も内憂外患に絶えず悩まされるのは間違いないでしょう。ドナルド・トランプ逆徒が異様な扇動をした経緯が取りざたされていて、仮にヒラリー・クリントン逆徒が当選しようともトランプ逆徒側から今後もメール問題での捜査扇動が絶えず行われるでしょうし、それによってクリントン逆徒政権の基盤も弱体化するでしょう。結局は、トランプ逆徒支持勢力が相応の力を持って強硬な攻撃をクリントン逆徒側に徹底して仕掛けるような情勢になり、アメリカ帝國主義体制社会自体のオウンゴールにつながることが予想されます。
 ところで、アメリカ帝國主義体制メディアがトランプ逆徒の主張を過剰に取り上げたことでこんな異常事態を招いたという批判が取りざたされています。「メディアがこれほどまでにトランプ候補を取り上げてしまい、今後に大きな禍根を残す」という言い方がされてもいるのですが、そもそもトランプ逆徒の主張が支持を集める原因を作ったのは米帝國メディアの体質そのものでしかありません。米帝國メディアは多種多様性がある一方で各機関によって自らの主義主張を比較的鮮明に出す傾向があります。そして、多種多様性があったとしても、ある一定の基本線は一致している面もあり、それがアメリカ帝國政権の民主・共和保守二大体制を支えてきた意味もあります。しかし、そんな保守二大体制社会そのものに対するアメリカ帝國主義社会人民の不信が強まる情勢の中で、トランプ逆徒の台頭があり、方や米帝國民主党からはバーニー・サンダース氏が相応の支持を集めたこともあり、帝國主義TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)にはクリントン逆徒も反対せざるを得ない状況にもなっています。
 もっとも、米帝國メディアは人民の気持ちを汲んだ上でトランプ逆徒やサンダース候補の主張を相応に取り上げたのだからマシな部類です。日本帝國主義メディアの場合、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛推進でも見えるのですが、日本帝國メディア全体が政策の方向性を決定してしまった場合、人民の反対意見など平気で黙殺できる体質が厳然と存在します。この違いは、日本帝國主義社会の場合、人民のメディアに対する無謬的なまでの信頼度があるため、日本帝國メディアはいざとなれば悪政を強行する目的を達成するためならばこの信頼度を悪用してでも、一方的で不公正な報道を平気で働けるのです。先の日本帝國東京都知事選挙における一方的な応援報道であるとか、日本帝國民主党政権時代での小沢一郎氏への日本帝國メディア挙げての徹底糾弾報道もありました。アメリカ帝國主義社会ではこのような不自然な異常な世論誘導報道への監視機能も働く意味があり、だからこそ、トランプ逆徒やサンダース氏の主張についても相応に取り上げられなければならないという状況も生まれるのです。
 米帝國大統領選挙が醜悪な八百長茶番劇の様相を呈する一方で、日本帝國主義体制選挙での八百長茶番劇ぶりは米帝國社会での八百長茶番劇ぶりをはるかに超える醜悪性を持っているという他ありません。つい先日の新潟県知事選挙こそ民主的な手続きが効力を発揮したとはいえ、これが全国規模になかなか広がらないのが日本帝國主義社会の現実です。それもこれも、日本帝國メディアが日本帝國政権与党や大財界の顔を伺って報道する体質が根深いからに他なりません。そんな日本帝國主義社会が今回の米帝國大統領選挙結果を受けて、どちらの候補が勝利するにせよいかなる対応を取るのかも見物です。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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