越南逃走犯罪者による対北ゴミ散布と同等の極悪妄動及び人民拉致裁判経由確定者処刑を厳しく糾弾する声明

 2016年11月11日、日本帝國主義体制法務省が人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)経由死刑確定者を処刑した。今回の処刑は熊本県で2004年と2011年に起きた強盗殺人事件犯人に対するものだが、人民拉致裁判経由確定死刑囚に対する処刑は昨年12月18日に神奈川県川崎市での3人殺害事件犯人への執行以来2件目となる。今回の処刑強行は1人に対してのみ行われたのは、人民拉致裁判経由確定死刑囚1人を目立たせる目的があからさまな政治的意図があるという他ないが、越南逃走(=西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)犯罪者・南朝鮮傀儡(=大韓民国)極右保守集団が朝鮮半島北緯38度線から北に向けて散布するデマビラと同等の極悪ゴミの全国散布(例年ならば本日行われる)に合わせて強行されたと考えざるを得ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として本日強行された人民拉致裁判経由確定者処刑に加えて、日本帝國主義体制最高裁判所が毎年働く対全国極悪ゴミ散布の特大型妄動を厳しく糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制最高裁判所が翌年人民拉致裁判拉致候補者に対する予告通知なる極悪ゴミを全国に向けて散布するのは、例年は前年11月12日と決まっている。但し、2016年は11月12日が土曜日に当たるため、今年は11月11日に全国への極悪ゴミ散布が行われることになろう。2017年の人民拉致裁判拉致候補者は23万3600人となっているが、これほどの極悪なゴミが毎年のように全国に向けて散布されるのは税金の無駄以外の何物でもないし、地球環境のためにも人民拉致裁判制度そのものを廃止しなければならないのは当然だ。悪質越南逃走犯罪者が朝鮮半島北緯38度線から北に向けて散布する極悪ゴミが一回につき30万部というのだから、日本帝國最高裁が全国に向けて悪意をもって散布する数がいかに環境に悪いかもわかるというものだ。
 そして、対全国極悪ゴミ散布の時期だからこそ予測することができたのだが、人民拉致裁判経由死刑確定者に対する処刑が予想通り行われることとなった。人民拉致裁判制度の存在そのものが日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層総翼賛・不正乱発推進による国家犯罪級拉致政策で、裁かれる被告人こそが最大の拉致被害者であることも本会では何度も指摘した通りである。それゆえ、本日処刑された田尻賢一氏及び昨年処刑された津田寿美年氏は最大中最大の拉致被害者となる。昨年12月18日の処刑強行の際には人民拉致裁判経由でない確定死刑囚も1人執行されたが、今回は敢えて人民拉致裁判経由確定死刑囚1人だけを処刑することで2017年版人民拉致裁判拉致候補者への極悪ゴミ散布の現実を善良な人民に意識させる目的が最も大きいという他ない。一方で、日本帝國主義体制弁護士連合会が本日の処刑強行に衝撃を受けている。日本帝國弁護士連合会は昨月の人権擁護大会と称する八百長茶番劇にて2020年までの死刑廃止を目指すとの宣言をした僅か1か月後に日本帝國法務省の処刑強行を目の当たりにしたのだから当然だろう。まして、日本帝國弁護士連合会が人民の反対意見に反してまで翼賛推進してきた人民拉致裁判経由での死刑確定者への処刑強行というのだから、人民拉致裁判制度へのますますの敬遠ムードが広まるのは避けようがなく、日本帝國弁護士連合会は日本帝國法務当局の軍門に下ったとの評価が一層深まる以外にないというものだ。日本帝國弁護士連合会は本来死刑廃止を扇動するのではなく、人民拉致裁判制度の廃止の世論喚起に転換すべき時期にかかったというものだろう。
 本日の処刑強行は単に2017年版人民拉致裁判拉致候補者に対する圧力という意味以外にも様々な示唆をしている。2人に対する強盗殺人確定死刑囚への処刑となれば、現在進行中・2人殺害強盗殺人容疑の問われている日本帝國静岡地裁沼津支部での死刑求刑人民拉致裁判への影響を及ぼす目的が見えてくる。また、昨年12月18日の人民拉致裁判経由死刑確定者に対する処刑強行直前には、オウム真理教事件にて殺人未遂幇助容疑が問われ人民拉致裁判拉致被害者として有罪判決になりながら、2審の職業裁判官裁判で無罪となった菊地直子氏に対する日本帝國東京高等検察庁による無分別な上告妄動があった。これは、日本帝國法務当局として日本帝國最高裁に対して、人民拉致裁判制度の存在意義を擁護せよとの圧力をかける目的で半ば報復思想に基づいて人民拉致裁判経由死刑確定者への処刑を強行したとみる他なく、今回の処刑強行も人民拉致裁判拉致被害者菊地直子氏への有罪判断を求める圧力に他ならない。加えて、今回処刑対象になった事案が熊本県で起きたことからして、2017年版人民拉致裁判拉致候補者の中でも、九州中部大震災(=2016年熊本地震)被災者に対する特大型の反人権的圧力という意味をも持つのは言うまでもない。折しも、アメリカ合衆国帝國主義体制大統領選挙でドナルド・トランプ逆徒が次期アメリカ帝國大統領に就任する運びになったのだが、国内外の政治混乱情勢の矛先を日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層ではなく死刑確定者に向けさせ、人民を帝國主義支配勢力の手先として服従させる目的も見えてくる。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として本日強行された人民拉致裁判経由確定者処刑に加え、日本帝國最高裁による対全国極悪ゴミ散布の特大型妄動も厳しく糾弾すべく声明を発表する。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては死刑執行そのものに対する反対はしない立場である。あくまで「拉致被害者」と称するのは重罪刑事被告人が人民拉致裁判にかけられるのを強制された手続に対してのみ言及しているのであり、凶悪事件そのものに対しては相応の裁きを受けるべきだとの立場だ。とはいえ、人民拉致裁判の手続きにおいては日本帝國主義体制国籍を持つ人物を無差別に徴用するという反人権性以上に、どこの誰かがわからないような人物に死刑判断を下される被告人の立場に立った場合、そんな手続で命を奪われることは認めるわけにはいかないのは当然だ。日本帝國法務省が今後とも死刑執行を続けるとの強固な意志を示すのであれば、人民拉致裁判そのものを認めない我々の立場からは、相応の対策を取る以外にないということになる。

 2016年11月11日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 アメリカ帝國ドナルド・トランプ逆徒政権誕生を祝福すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号G3LKNF5M(日本語版)、BDX4LG4C(조선어 버전)、で11月15日まで、となっています。

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