横田めぐみさん案件39年を受けての声明

 11月15日といえば、1977年に横田めぐみさんの「拉致事件」と称する案件があった当日で今年2016年で39年を迎える。しかし、現在の世界情勢といえば西側帝國主義体制の代表格であるアメリカ合衆国帝國主義体制にてドナルド・トランプ逆徒が次期アメリカ帝國大統領に就任すると決定した他、グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制の帝國主義欧州連合離脱決定、南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制トップ朴槿恵逆徒の特大型汚職問題、西側帝國主義社会内でのテロ乱発など西側帝國主義社会全体が混乱をきたしている。このような情勢の下では朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)問題に向き合う余裕はないのが西側帝國主義社会全体の現実である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、横田めぐみさんの案件から39年を迎える本日に当たって、朝鮮共和国といかに向き合うかを考えて西側帝國主義社会全体に向けて以下の声明を発表する。

 本日39年を迎えた横田めぐみさんの案件であるが、「拉致事件」云々の扇動については日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒自身が少しずつ世論喚起を薄れさせようとしている厳然たる現実がある。「拉致事件」云々扇動トップとして2015年に加藤勝信逆徒を就任させた際に「1億総活躍」の旗を大きく振った裏で「拉致事件」云々扇動を付け足し同等の扱いをしたことでもよく分かる。2016年の日本帝國内閣改造の際には、加藤勝信逆徒の役職として「働き方改革」がさらに加わり「拉致事件」云々扇動の立場はより弱まる事態に陥った。こんな実態を朝鮮共和国が見れば、「拉致事件」云々の件について真摯に向き合う必要はないと考えて当然である。
 折しもアメリカ帝國主義社会にてドナルド・トランプ逆徒が次期アメリカ帝國大統領の座に就くことになり、西側帝國主義社会全体が恐怖に包まれている。日本帝國主義体制が対アメリカ帝國主義体制絶対服従の卑屈な態度を徹底した結果、アメリカ帝國主義体制が日本列島からのアメリカ帝國侵略軍撤退の脅しをかけられたところ、さらに卑屈なまでにアメリカ帝國侵略軍の駐留存続を哀願するという体たらくを示すに決まっている。一方で朝鮮共和国は徹底してアメリカ帝國主義体制と正々堂々と対峙してきた歴史があり、現在の日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制に卑屈に服従するだけの傀儡体制でしかないとみなしている以上、日本帝國主義体制との対話には全く意味はなく、アメリカ帝國主義体制との直接対話をすることが日本帝國主義体制との対話を兼ねると考えて当然だ。その際に、西側帝國主義社会全体で排外ファッショ暴圧扇動が吹き荒れる情勢であれば、人権問題で世界的非難を受けてきた朝鮮共和国にとっても人権圧力が和らぐことは容易に想定でき、そんな扇動の急先鋒であるドナルド・トランプ逆徒との対話がしやすい環境になることも十分考えられるというものだ。
 ただでさえアメリカ帝國主義社会では人種差別が横行し、人種差別的思想が根っこから染みついたアメリカ帝國白人捜査当局による善良黒人に対する射殺事件が乱発されている。アメリカ帝國主義社会の根深い人種間対立を根本的に除去しない限り、他国の人権云々を非難する資格などないのは当然だが、ドナルド・トランプ逆徒政権が誕生すれば人種間での対立はますます激化するに決まっている。最近では黒人による対アメリカ帝國捜査当局白人に対する報復的銃撃事件も相次いでいるが、ドナルド・トランプ逆徒政権誕生決定によりこの種の事件がますます増加するのは目に見えている。この種の事件が横行する背景はただ一つ、アメリカ帝國主義社会での司法制度も腐敗し切っているからだ。アメリカ帝國建国以来の理念として一般人民による裁判としての陪審制度が憲法上で規定されているのだが、その陪審に人種差別思想が持ち込まれることで平気で白人優遇判決が乱発されている現実がある。司法も正義を実現できないのであれば、人種差別の被害者にとって尊厳を回復するただ一つの途は相応の実力行使以外にないとなって当然だ。アメリカ帝國主義体制社会の建国以来の理念として憲法上にも規定されている陪審制度の本性が人種差別の正当化という根本的評価を張り付けられるとなれば、アメリカ帝國主義体制社会そのものの自滅以外の何物でもなく、次期アメリカ帝國大統領が働くに決まっている人種差別正当化扇動と相まって国際的見地からも人権被告席に引きずり出されて当然というものだ。
 そんなアメリカ帝國主義体制社会の陪審制度を理想の司法制度と崇め奉って日本帝國主義社会に持ち込んだのが人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)である。アメリカ帝國主義社会での陪審制度の本性が人種差別他根本的反人権思想の司法による正当化なのだから、日本帝國主義社会の人民拉致裁判制度も根本的反人権思想の司法による正当化になるのは至極自然だ。実際、日本帝國大阪地裁の人民拉致裁判では障碍者差別思想に基づく判決が出ただけでなく、この障碍者差別思想が上級審でも是認されて確定している。アメリカ帝國主義社会ではこの種の人種差別正当化を本性とした裁判制度を拒否することもできるが、日本帝國主義社会では重罪容疑にて起訴されると裁かれる被告人にとって人民拉致裁判を拒否する権利がなく、裁かれた被告人にとってまさしく人民拉致裁判のシステムによる拉致被害者になる。裁かれた拉致被害者にとって人種差別の正当化として根本的な尊厳を奪われたとしても、司法勢力を含めて日本帝國主義犯罪的支配層が総翼賛した上に不正行為まで働いて人民拉致裁判制度を推進した以上は司法の手続による尊厳回復も全く期待できないので、尊厳回復には相応の実力行使以外に途がないのもアメリカ帝國主義社会と同じである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、横田めぐみさんの案件から39年を迎える本日に当たり「拉致事件」云々の扇動以前に日米帝國他西側帝國主義社会内の人権不毛ぶりを自省して除去するよう西側帝國主義体制社会全体に促すとともに、朝鮮共和国の尊厳高い体制と真摯な態度で対話を行うことを求めるべく声明を発表する。日米帝國主義社会ともども、腐敗し切った司法を糾すに当たり人民社会そのものが腐敗し切っては相応の手段を講じるしかないのは当然のことである。アメリカ帝國主義社会は司法の正常化に向けて黒人拉致被害者が正義の行動に次々に立ち上がり、ドナルド・トランプ逆徒政権誕生後はより強硬な行動に出てくるだろう。日本帝國主義社会でも人民拉致裁判で裁かれた挙句とんでもない反動判決に付された拉致被害者が次々に立ち上がる必要がある。司法問題以外でも西側帝國主義侵略体制の拉致被害者が次々に立ち上がることこそ、真の意味での人権社会を構築できる唯一の途であることは言うまでもないことだ。

 2016年11月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 アメリカ帝國ドナルド・トランプ逆徒政権誕生を祝福すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号G3LKNF5M(日本語版)、BDX4LG4C(조선어 버전)、で11月15日まで、となっています。

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