途中離脱続出事案も次々に起きる

 日本帝國主義体制民進党の安住淳逆徒が日本帝國トップの安倍晋三逆徒による醜悪な越米逃走(勝手にアメリカ合衆国帝國主義体制地域に逃走する)行為について「朝貢外交でもやっているつもりでは」との言葉を発しました。いや、「つもり」ではなく朝貢外交以外の何物でもないというのが正しい評価です。もとより1945年の無残な敗戦以降、日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制に主権を奪われ、アメリカ帝國主義体制の戦略方針の下で卑屈に生き延びることを選択した歴史があります。したがって、アメリカ帝國主義体制の求めがあればそれに徹底的に卑屈に服従することだけが求められてきたということで、アメリカ帝國主義体制にいかなるとんでもない政権ができようとも「アメリカ様万歳」の態度を取り続けてきたのです。今回、アメリカ帝國主義体制ではドナルド・トランプ逆徒のトップ就任が決まったことで世界の大顰蹙を買う事態に陥っていますが、それなのに安倍晋三逆徒が「アメリカ様万歳」同等の堕落姿勢を世界に先駆けて真っ先に示したのだから日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制以上の世界の笑いものです。こんな体たらくを見るにつけ、日本帝國極右反動集団が「日本の自立が必要だ」と声を高く宣言しないものでしょうか?なお、安住淳逆徒が発した「朝貢外交」の言葉そのものは正論でも、安住逆徒の所属する日本帝國民進党が2009年からの政権(当時は日本帝國民主党)時に実質的な朝貢外交を働いていた関係上、説得力がまるでないことも付け加えておきます。

 さて、本日、日本帝國主義体制大阪地裁で人民拉致裁判(裁判員裁判)が途中中断となりました。これは、姉を殺害しようとした妹の裁かれる殺人未遂事件裁判について、人民拉致裁判に加担した拉致実行犯のうち3人が改心した上で、悪質裁判から足を洗って正義の離脱をしたことで、選ばれていた2人の補充拉致実行犯を加えても足りなくなったことによるものです。今後は離脱した3人分を途中から補充拉致して残った5人の拉致実行犯と加えて、8人にした上で最初からやり直すかどうかを検討するとのことです。今回の事案は初公判が16日で判決が24日という日程予定で、かつ裁かれた女性拉致被害者は犯行を認めて量刑だけが争点だった事案だったため、このレベルの比較的小さな事案でさえ維持が困難であるとすれば、もっと大型の事案の維持への懸念も高まるのは避けられません。
 最近はこの種の裁判期日延期問題が後を絶ちません。日本帝國水戸地裁で裁判加担者がインフルエンザに罹患したため離脱して最初の拉致手続きから改めてやり直した事例があったり、東日本大震災など天災の影響で裁判期日が延期されたりといったやむを得ない事情ならばまだ分かります。また、人民拉致裁判加担拉致実行犯がもっと検討したいと自ら考えて延期したケース(今年の日本帝國宇都宮地裁での少女殺害事件裁判)もありました。しかし、日本帝國名古屋地裁本庁での今年の死刑求刑裁判(判決は無期懲役、日本帝國名古屋地検は控訴せず死刑適用なしに)において日本帝國名古屋地検が証拠の再精査が必要になったという理由をつけて延期するような事態があり、このようなケースでは人民拉致裁判加担者の責任でも不可抗力でもない理由なのだから裁判加担者にとってたまったものではないでしょう。
 そして何より、今年は工藤會構成員関係者による「よろしく」接触事案があって、人民拉致裁判加担拉致実行犯が次々に改心して足を洗った件を思い起こさずにはいられません。この件では最後まで裁判に加担しようとした拉致実行犯も何人かはいたのですが、結局「筋」絡みの事案で新規拉致裁判加担者を徴用することもできず、結局は法3条1項適用による裁判官のみ裁判で判決が下されました。積極的に最後まで加担しようとする拉致実行犯(補充を含めて)が5人までいたところで、別の拉致実行犯が改心して足を洗ってしまうと成り立たなくなるところにこのシステムの欠陥もあるということです。このシステムの裁判に加担した拉致実行犯には悪いですが、拉致実行犯側にとって次々に足を洗う人民が続出して期日延期だとか法3条1項適用事案になったりすれば、そのような足を洗った人民に対して「無責任極まりない」との気持ちを持つことは容易に想定できます。このような形で人民同士の責任転嫁合戦になれば、より人民拉致裁判制度そのものへの不信が高まるのは当然でしょう。
 今回日本帝國大阪地裁は3人が足を洗った理由について公表しておらず、証拠写真を見て背筋が凍ったのか「筋」関係発覚で戦いたのかなどの詳しい状況はよくわかりません。とはいえ、連続で3人もが足を洗って離脱するのは並大抵のことではありません。折しも、この時期は次年の人民拉致裁判拉致予告通知が全国の20万人前後に送りつけられる時期でもあり、人民拉致裁判そのものへのマイナスイメージを避けたい日本帝國犯罪的侵略支配層にとって苦虫を噛み潰す思いでしょう。人民が各地の裁判所にノコノコ足を運ばない問題以上に、裁判そのものが機能不能に陥るという意味でより問題は大きいのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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