トランプ逆徒政権誕生、それから(4)

 日本帝國主義体制山形地裁鶴岡支部での強姦事件公判で、裁かれる被告人が証人の強姦被害者女性を殴ったとして傷害容疑で逮捕される事態になりました。強姦事件ですから、態様によっては人民拉致裁判(裁判員裁判)対象となる一歩手前の事案だったことは言うまでもありません。そして、被告人の性格次第では証人だけでなく、人民拉致裁判に加担した拉致実行犯が襲撃の対象になることも十分考えられます。要は、人民拉致裁判に加担するということは、凶悪事件の犯人かもしれない人物と対峙することになるということで、相応の報復を受ける覚悟を持たなければならない、ということでもあるのです。このようなリスクを職業として覚悟している裁判官でさえ松本サリン事件で襲撃の対象になりました。安い日当で徴用して場合によって命にかかわるほどのリスクを背負わせるということがいかに理不尽かもよくわかるというものです。

 さて、来週11月23日ですが、帝國主義国連の対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)人権問題でっち上げ言いがかり報告者のトマス・キンタナ逆徒が日本帝國主義体制地域を侵略することが発表されました。キンタナ逆徒はマルズキ・ダルスマン逆徒の後任として就任したのですが、既に、キンタナ逆徒は現在南朝鮮傀儡(大韓民国)地域に出向き悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者にも面会するとのことです。そして、日本帝國主義体制地域侵略時には「拉致事件」云々の件について家族と面会することも決まっています。この両国の報告を受けて12月に対朝鮮共和国名指し不当でっち上げ人権非難決議を帝國主義国連総会で採択しようとしているのです。
 朝鮮共和国は侵略的西側帝國主義勢力が主導した謀略的人権決議などについては紙クズ同然の扱いをしています。それもそのはず、西側帝國主義勢力の人権状況の悲惨さは年を追うごとに醜悪極まりなくなっているからです。世界全体に向けて侵略戦争や内政干渉を徹底的に仕掛けてきたアメリカ合衆国帝國主義体制は人種差別と銃器犯罪の合衆国でもあり、差別主義者のドナルド・トランプ政権になればますます人種差別と銃器犯罪が横行するに決まっています。欧州西側帝國主義社会からは、対中東・北アフリカ地区への歴史的な侵略政策の継続により最近大問題になった大量難民及び中東・北アフリカ地区出身者からのテロ攻撃問題があげられます。日本帝國主義体制は昭和戦争時の東アジア侵略行為について正当化扇動を徹底していますし、南朝鮮傀儡体制は政権トップが一人の単なる私人に政治全体が牛耳られて政権支持率が異常な低さにまで陥っています。これらの件はとりわけ最近になってより問題が深刻化している以上、朝鮮共和国がより強い反発をするのは至極当然ということでもあるのです。
 一方、日本帝國主義体制極右反動集団内の「拉致事件」云々について扇動してきた勢力は先日タイ王国に逃走してまで「拉致事件」云々の扇動を働きました。「北朝鮮がタイ人も拉致した」などと扇動してこの件について日本帝國主義体制だけでなく国際非難扇動にまでつなげようとの目論見でしょうが、昭和戦争時の「拉致」云々についてまるで反省しない国が扇動したところで正統性に疑問がもたれるのは当然です。西側帝國主義侵略勢力の本質的な人権弾圧的本性を世界の大多数の人民が見抜くことが容易になる情勢でもあり、タイでの「拉致」云々扇動にも善良なタイ人民が騙されることは考えにくいとしたものです。「拉致事件」云々に限らず朝鮮共和国に対して人権問題非難扇動を働く連中も自らのスネにキズを持つ関係で扇動の正統性に疑念を持たれるのは、現在の南朝鮮傀儡社会内でキンタナ逆徒の侵略行為がまるで話題に上らず、政権の醜聞だけが話題になっていることでもよくわかります。
 それゆえ、日本人の我々としても不当極まりない対朝鮮共和国人権非難扇動を辞めさせるには、日本帝國主義社会を含めて西側帝國主義社会内から自国の人権問題について声を出すことが重要になる、ということです。当然のことながら、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の本質的反人権性についても糾弾の対象になるのは言うまでもありません。いや、人民拉致裁判制度など問題にならないほどの反人権政策が次々に日本帝國主義社会で強行され、人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムのスイッチ一つで人民を本当に殺害できる体制まで出来上がることもあるでしょう。朝鮮共和国の人権云々を語る資格がない社会が人権問題云々を扇動しながら、ゆくゆくは朝鮮共和国の人権云々をはるかに超える反人権社会体制が出来上がる可能性も十分考えられる、となるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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