JR北海道の苦境から考える

 昨日の大河ドラマ「真田丸」は、大坂冬の陣において豊臣方の真田信繁(幸村)率いる真田丸籠城軍の大勝利を受けて、徳川家康方が新たな戦略を持ち込むシーンでした。徳川軍はこの時代日本列島においてまだ誰も使ったことのない、”エゲレス”(この時代における「イギリス」の呼び方)から購入したカルバリン砲を大坂城に打ち込んで豊臣軍を混乱に陥れることに成功し(昨日のドラマはここで終了)、その後の戦いを優位に進めるに至りました。ここで重要なのは徳川方の考え方で、淀殿のいる部屋を直接砲撃しない戦略(実際には淀殿の侍女が砲撃の影響で数名圧死した)で臨んだことです。これは、砲撃の目的が城を全部崩壊させることではなく、和解させるべく豊臣陣営に恐怖を与えることにあったためです。折しも、大坂城砲撃のシーンは前回11月20日で次回11月27日なのですが、その間に11月23日、即ち、2010年に延坪島砲撃の起きた日があります。延坪島砲撃も南朝鮮傀儡(大韓民国)社会を混乱に陥れることが目的だった事案です。今年は工藤會関係者による人民拉致裁判(裁判員裁判)加担拉致実行犯に対する接触事案もありましたが、直接的に全部破壊するのではなく、社会のムードやシステムへの信頼性に対して混乱ムードを喚起する目的での戦略がいかに巧妙かがよくわかるというものです。

 さて、JR北海道の経営難が国内的にも大きな話題になっています。以前からも車両故障が相次いで重大事故につながりかねない案件も多く、管理体制がどうなっているのかといった疑問も呈されてきましたが、老朽化した車両の更新もままならないほど経営状態が悪化しているということです。全路線総延長距離の半分前後は自力で維持できないとのことで、株式上場を果たしたJR九州との差も言われています。とりわけ道東・道北地域は軒並み自力維持が困難となっていて、特急が走る路線でさえ整理対象になっていますし、札幌都市圏以外で特急の走らない路線は全て整理対象になります。
 JR北海道の場合、そもそも冬季の厳しい気候条件を考えると路線維持に大変なコストのかかる環境があります。一方、鉄道を安易に廃止してバス転換するのも問題が大きいから地元としては何としても鉄道を残したいという事情もあります。それは、単に過疎化がより進むという問題だけでなく、冬季の場合鉄道でなければ定時的な運行が難しいという条件です。即ち、バスのように軌道が固定化していない交通手段だと安全な運行ができず運休や遅れが日常的に起きるために、公共交通機関としての信頼度が低下して利用しにくい手段になり、より不便になってしまうという悪循環が起きることです。自家用車の安全運転も困難になるほどの冬季の悪条件でも鉄道が走っているからこそ通学・通勤に使いやすいといった側面もあるのです。鉄道がなくなることで交通手段が不便になった結果過疎化した地域は北海道に限らないのですが、こと北海道の場合はその深刻さや影響が大きいといえます。
 確かに鉄道よりもバスにした方がコストは安上がりですが、それ以上に失うものが大きいというのは、北海道に限らない過疎地の現実です。今回、より深刻な問題は大規模自然災害の発生と絡んでいることです。JR北海道が廃止を打ち出している路線の中で根室線の富良野-新得間と日高線の鵡川-様似間は風水害により運行不能(根室線は上記区間のうち一部は復旧しているが)になっています。自然災害による鉄道路線廃止といえば東日本大震災による東北沿岸部鉄道路線のバス転換が記憶に新しいところで、かえってバス転換により地元住民の足は便利になった面はありますが、その一方で所要時間は延びる結果を招いていますし、線路の分断により地域のつながりという面が分断された側面もあるのです。北海道の場合日本の端に当たるという条件からも、根室や稚内地域で鉄道がなくなるのは、地方切り捨ての最たる典型姿勢という他ありません。
 稚内や根室はロシア連邦とも極めて近い地理的条件があり、国鉄経営時には安全保障の観点からいかに赤字といえども鉄道廃止など考えられなかった路線です。鉄道廃止問題に限らず、帝國主義TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)や一票格差是正を隠れ蓑にした地方選出国会議員削減政策推進など地方切捨て荒廃化を促進するような政策が次々に働かれようとしています。その一方で北方領土(ロシア名・クリール諸島)奪還など領土扇動が日本帝國主義極右集団から働かれたりもするのですが、そもそも日本帝國主義体制支配勢力の地方切捨て政策推進の下で果たしてこんな領土擁護扇動が正統性を持ちうるのか考えねばなりません。JR北海道による鉄路切捨てというよりも、日本帝國強欲資本主義侵略勢力による地方切捨て政策推進が天に唾を吐くも同然の反人権的行為という他ありません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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