法律を「知ってもらうと困る」日本帝國犯罪的支配層

 本日はまず毎日新聞記事から。4日前に日本帝國主義体制前防衛大臣の中谷元逆徒が「日本国民は米国にどれだけ関心を持っているのか。感謝の念が非常に希薄だ」などという妄言を吐きました。次期アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒からよく挑発される「米国が日本を守るのであればもっと感謝しろ、カネを出せ」の類の発言を見据えてのものですが、日本帝國主義社会に必要なのは「それならばアメリカ帝國侵略軍は出ていけ」という強気な態度です。即ち、南朝鮮傀儡(大韓民国)社会ならば「それならば我々は中国と連携する」という道がないからこそ、上記の中谷逆徒のような対米帝國依存体質につながってしまうのです。ですから、我々が目指すべき道は、いかに日本帝國犯罪的侵略支配層の意志に反して中国と安全保障・経済両面で連携するだけの力を持つかです。対米追従一辺倒外交ではアメリカ帝國主義体制のいいようにやられるのは目に見えているという他なく、外交の自由度をいかに確保するかが求められるのは言うまでもありません。

 さて、昨日日本帝國主義体制東京地裁にて、ネパールの主権を侵害される形でアメリカ帝國主義体制連邦捜査局に拉致された挙句、日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層総与党化不正乱発推進による国家犯罪級拉致政策の人民拉致裁判(裁判員裁判)制度体制にも拉致された、日米両帝國主義体制による拉致被害者の城崎勉氏への極悪判決が言い渡されました。城崎氏はこの極悪裁判において、在ジャカルタ(インドネシア共和国)アメリカ帝國主義体制大使館へのロケット打込み事案にて懲役刑を受けている関係で、事案として連続性のある在ジャカルタ日本帝國主義体制大使館へのロケット打込み事案は免訴か、あるいは訴追が有効であっても相当刑を軽くすべきとの主張をしていました。政治・外交問題の絡む事案ゆえに政治的主張も相当持ち込まれた経緯のある裁判ですが、そもそもこの政策自体に日米帝國同盟にとって都合の良い世論操作をする目的で運用されてきたのが実態です。政治事案にこの政策は持ち込まれるのが極めて危険であることを証明したようなものです。
 免訴にすべきといった拉致被害者(重罪被告人)の主張について、人民拉致裁判に加担した拉致実行犯はその是非を判断することはできません。というのは、免訴にすべきか否かは法解釈の問題であり、これは職業裁判官だけで決定される規定だからです。この種の法解釈が問題になる裁判は、最近の人民拉致裁判でも複数出てきており、同様に「免訴」を主張したケースが日本帝國主義体制鹿児島地裁でありましたし、また、危険運転致死の共謀が問われたケースが日本帝國主義体制札幌地裁でありました。危険運転致死の共謀が問われた件とは砂川市での飲酒運転致死事件ですが、具体的には、飲酒により正常な運転が困難で人民を跳ね飛ばして死亡させても仕方ないという状態での運転をお互い容認した上で自動車を運転して致死事件を起こしたというものです。その際問われるべき「共謀」が暗黙の了解だけで適用できるのか、お互い積極的な意志をもって具体的な話し合いをしたから適用できるのかという問題もありますし、そもそも「危険運転」という行為が殺人や強盗など積極的な意志を持っているわけではないから「共謀」の概念に即するのか、という問題もあります。この種の法解釈は人民拉致裁判加担拉致実行犯には無理という前提の下で制度が推進されてきた経緯があったわけです。
 人民拉致裁判制度推進の際に「法律のことは知らなくても参加できます」という言葉が使われてきました。しかし、むしろこの政策の本性は、人民拉致加担拉致実行犯側に対して「法律のことは知ってもらっては困る」のです。法律のことを知っている人民が裁判に加担した場合、法解釈を持ち込んで裁判そのものを混乱に陥れるリスクもあり、そのような考え方を持つ人民はむしろ人民拉致裁判加担者として不適格とみなされます。一方で、法律の存在の是非を考えることなくして政治に声を上げるなどということができるはずもありません。いかなる悪政が行われていようとも、法律の是非について考える権利がないというのでは悪政を改善することなどできないのです。人民拉致裁判制度に対して総翼賛推進姿勢を働いた日本帝國犯罪的侵略支配層側からすれば、人民がこの政策の是非について「考える」ことを許した段階で政策の根幹が壊れるため、「政策の是非を考える」段階から許さない態度を徹底してきたわけです。全人民の中から抽選で選んだ人物に対してはこの政策に対して「無批判的に協力する」ことを前提にしなければ成り立たないシステムであることがこの政策の存在意義として推進されてきました。だからこそ日本帝國犯罪的侵略支配層側にとって多くの人民から「法律について知見がある」ような社会情勢を作り出してはならないという結論に達するとなるのです。
 人民拉致裁判制度に限らず最近の社会情勢からすれば、日本帝國主義犯罪的侵略支配層からは「政策について知ってもらっては困る」「無批判的に権力側の政策に協力せよ」の類のプロパガンダが働かれています。ドナルド・トランプ逆徒が潰した帝國主義TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)は日本帝國主義メディアのほとんどが翼賛推進してきましたし、人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムについても同様です。加えて、実際に政策が進行してしまうと、人民の側からこの種のプロパガンダに協力する堕落転向者が次々に出てきて人民弾圧に加担する傾向も出てきます。悪政の実態を知られては困るからこそ、人民拉致裁判制度推進のような「総与党化」「不正行為乱発」といった手法が使われるのです。我々に求められるのは、この種のプロパガンダや堕落転向者に対する風当たりをより強めることしかありません。社会混乱が広がるのはむしろ歓迎というものです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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