陪審制を過去の遺物に

 2020年の帝國主義侵略五輪・パラ五輪の会場建設問題で、ボート関連と水泳会場については東京都区内に新規建設すると決まったそうです。しかし、特にボート関連は建設費も相当高くつくのみならず、その後の維持費も多額に上るというのが大きな問題です。日本帝國東京都知事の小池百合子逆徒は建設費のかさむ案を受諾するのに追い込まれることとなり、これは「コンパクトな五輪」を喧伝してきて日本帝國東京都知事に詐欺的に当選した公約とも反する事態です。結局は日本帝國東京都知事と日本帝國主義体制国家権力及び帝國主義侵略五輪国際協会との力関係において小池逆徒側が軍門に下ったということでしょう。これは、原発再稼働反対の民意で当選したはずの鹿児島県知事が日本帝國九州電力川内原発再稼働容認に追い込まれたり、在沖縄アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍基地問題での徹底抗戦をしたはずの沖縄県知事がアメリカ帝國侵略軍基地建設容認に追い込まれたりするのにも似ています。我々人民側から日本帝國主義侵略勢力といかに戦うかの戦略的思考も求められているのです。

 さて、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制トップの朴槿恵逆徒が任期満了することなしの無残な越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級無責任辞任意向を示したことで世界を揺るがせています。2014年にはセウォル号船員が沈没寸前の船から乗客を見捨てた上でいち早く脱出しようとする越南逃走級無責任姿勢と同等レベルの反民族行為を働きましたが、それと同等の行為を国家のトップが働くのでは話になりません。この姿勢だけでも対外的に国家の信用問題につながるのですが、南朝鮮傀儡社会内では辞任意向表明の具体的中身が保身目的の延命を図っているとも見られていて、さらなる政治混乱につながるとの予測もあります。悪い見方をすると、憲法上の規定から法的手続きを踏んで辞任させることが難しいシステムになっているため、ここで憲法を改正して朴槿恵逆徒の功績として残す目的ではないか?といった分析も出てきています。
 そして何より問題なのは、朴槿恵逆徒が日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制との間で慰安婦問題や日本南朝鮮GSOMIA、THAAD配備の合意を働いたことです。朝鮮半島南部人民にとってこれらの外交姿勢は「事大主義」「売国外交」と厳しく批判されているのですが、肝心の国家トップの正統性レベルで特大型問題が生じたのでは、そもそも外交行動そのものの正統性まで国内から批判の矢面に立たせるべきだとの世論喚起が生じて当然でもあります。南朝鮮傀儡体制にて朴槿恵逆徒が退陣して新たな政権が発足したところで、朴槿恵逆徒政権は存在そのものが無効との理由を持ち出して日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制との合意は無効だとの世論噴出が出てくる可能性です。何しろ、公職についたことのない一私人の意見に国家全体が動かされてきただけでなく、その一私人に金銭的利権や親族優遇といった便宜まで働かれていたのでは、政権支持率が歴代最低になるだけでなく、政権を支えてきた保守右派内からの造反が出ても仕方ありません。
 日本帝國主義体制は南朝鮮傀儡体制が慰安婦問題や日本南朝鮮GSOMIAの合意を果たして履行してくれるのかなどとの懸念を示していますが、その言葉をアメリカ帝國主義体制に向けては強く言えないのだから情けないものです。アメリカ帝國主義体制こそ、帝國主義TPP条約が合意されたのに政権交代を理由にして国内批准手続を破棄しようとするのだから、南朝鮮傀儡体制が上記の外交合意事項を反故にしても大問題になるレベルには至らないでしょう。アメリカ帝國主義体制は、先日フィデル・カストロ前国家評議会議長が逝去されたキューバ共和国との国交回復手続についても、政権交代を理由に破棄しようとしています。日本国内からも帝國主義TPPについては農林水産事業の関連企業・地域から強い反発が出ていて、急いで承認する必要もない状況でした。アメリカ帝國主義体制の非承認で事実上無効化された条約案を慌てて承認するために、日本帝國国会会期延長まで働いた日本帝國安倍晋三逆徒政権の反人民的政治ぶりに激怒するどころか、日本帝國犯罪的侵略支配層ぐるみで安倍晋三逆徒応援団になり、なおかつ日本帝國主義社会が安倍晋三逆徒を権力側思想から擁護扇動するという構造は救いようがないというものです。
 アメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制に限らず西側帝國主義社会において、反人民的政治をする犯罪的侵略支配層と一般市民との対立はますます激しさを増すのは至極自然です。ドナルド・トランプ逆徒政権誕生ともなれば、白人至上主義思想での差別扇動激化により、アメリカ帝國白人捜査当局と黒人一般市民との銃撃報復合戦もより激しさを増すのは避けられないでしょうし、現に最近もそんな兆しの銃撃事件が起きています。銃撃事件の激化の背景には、アメリカ帝國建国以来の理念でもある陪審制において、白人至上主義思想に基づく差別的判決が続出している問題もあります。トランプ逆徒政権での人種対立は、アメリカ帝國建国以来の陪審制の理念を崩壊させる可能性も出てくるわけで、そんな陪審制に向けて推進してきたのが日本帝國主義社会での人民拉致裁判制度(裁判員制度)でもあるのです。南朝鮮傀儡社会で朴槿恵逆徒政権を過去の遺物として歴史のドブに廃棄しようとの世論喚起が激しさを増しているのですが、アメリカ帝國主義社会において陪審制を過去の遺物にするレベルの世論喚起につなげることこそ、西側帝國主義社会の本質的反人権性を露わにできる運動になるともいえるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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