「家族会」立ち上げのお知らせ

 2016年12月1日、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会では「人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者及び家族の会」(通称・家族会)を立ち上げることと致しました。この「家族会」は日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層総翼賛・不正行為乱発推進による国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)で裁かれた元重罪犯罪者の人権・尊厳の回復を目的とした活動です。重罪事件で起訴された場合に人民拉致裁判を逃れることができないのみならず、求刑を大幅に上回る判決や人間としての尊厳を徹底的に破壊する判決理由など、重罪刑事被告人にとって何の有利な側面がない実態も明らかになっています。そして何より、こんな判決で裁かれた元犯罪者にとって精神的に立ち直って更生することなどほとんど不可能な裁判システムでもあり、そんな元重罪犯罪者はもはや再犯の道しか残されなくなるのも至極自然と言えます。そんな元重罪犯罪者の人権と尊厳をいかに回復するかの観点を最大に重視して、我々としても新たな活動をしていく所存でございます。

 人民拉致裁判制度の推進過程において、まるで論じられてこなかった問題があります。これは、重罪事件で起訴されて人民拉致裁判にて裁かれた拉致被害者(被告人)のその後の立場です。重罪罪状にて起訴された場合、刑事被告人にとって人民拉致裁判を拒否する権利がなく、まして人民拉致裁判強行によって日本帝國主義体制検察求刑を大きく上回る刑罰が科せられる事態も多く発生していることもあり、人民拉致裁判で裁かれることが刑事被告人にとって何の有利さもないため、そんな裁判を絶対に受けたくないと考えて当然です。逆に言えば、日本帝國犯罪的侵略支配層にとって重罪被告人の大半が人民拉致裁判を希望しないことが分かっている以上、この政策を浸透させるには強制的に人民拉致裁判以外の裁判を受けさせることで定着を図ろうとした経緯があるのです。まさしく、刑事被告人側にとって「抑圧」の論理で推進されてきたのがこの制度である以上、裁かれた被告人の立場は当然のことながら拉致被害者になるということです。
 元犯罪者であっても社会で更生させる必要がありますし、更生のための社会的機能が不全であれば元犯罪者が再犯の道しか残されなくなるのは至極自然です。しかし、人民拉致裁判制度は求刑をはるかに上回る判決が出るだけでなく、犯罪者に対して途方もない人権弾圧思想で糾弾するような扇動理由までつけられる事態が目立ちます。日本帝國主義体制大阪地裁でのアスペルガー症候群男性拉致被害者に対する「障碍者の社会に受け皿がないから刑務所に長期収容することが社会秩序維持に有効」との理由をつけて求刑をはるかに上回る刑罰を科そうとしたとんでもない判決は社会に大きな衝撃を与えました。しかし、この判決は上級審で刑罰こそ軽減されたものの、判決理由そのものは日本帝國最高裁でも維持されています。そんな判決を受けた元犯罪者が自分の尊厳を回復した上で社会に戻って更生できるはずなどありません。そもそも人民拉致裁判制度が犯罪者に対する排除扇動の思想で推進されてきた経緯があり、要は、犯罪者を日本帝國主義侵略思想の軍門に下らせた上で、社会の底辺で卑屈に生き延びる以外に社会として受け入れる道はないという侵略思想が本性にあるからこそ、上記のような反人権差別思想判決も平気で生まれるとなるのです。
 奇しくも、アメリカ帝國主義社会でドナルド・トランプ逆徒政権誕生に伴い人種間対立の激化は避けられない情勢です。ドナルド・トランプ逆徒政権誕生以前から、とりわけアメリカ帝國白人捜査当局による黒人人民蹂躙事件においてアメリカ帝國陪審制による白人至上主義思想的差別判決が相次いでいて、そんな陪審裁判の実態に根深い不信感を抱いた黒人が逆にアメリカ帝國白人捜査当局に対する銃撃を起こしたりしています。そのようなアメリカ帝國陪審制の思想が持ち込まれたのが日本帝國主義社会での人民拉致裁判制度なのだから、上記のような日本帝國大阪地裁での障碍者差別思想判決が出ても不思議ではないというものです。このような差別思想を裁判の下で正当化するような社会では、社会全体が反人権的差別思想を容認する体質になるのは当然であり、西側帝國主義社会での相次ぐ極右反動差別扇動政権の誕生につながる大きな要因になります。そして、2016年世界を大きく震撼させた相模原市での障碍者大量抹殺事件の思想にもつながる要因になります。
 人民拉致裁判制度を推進した拉致実行犯勢力が元重罪犯罪者の更生のための活動をするという、お笑いとしか思えないような異常事態が生まれています。こんな活動をする拉致実行犯勢力が人民拉致裁判制度の本性について真摯に考えれば、元重罪犯罪者の更生に真摯に取り組むなど恥ずかしくてできるはずもないというものです。こんな拉致実行犯勢力にはまず人民拉致裁判制度の思想的本性を十分理解させた上で、元重罪犯罪者の更生を実現するには人民拉致裁判制度の廃止が絶対的先決条件だとの説得をしていかねばならないのですが、そもそも人民拉致裁判制度は本来被告人の人権を護るべき刑事弁護士が重罪被告人の意向に反して大半が翼賛推進したという異常な実態があります。いや、この政策は日本帝國主義体制犯罪的支配層が総翼賛して不正行為まで働いて推進したのだから、そもそも存在そのものが国家犯罪であり、正統性を一切認めてはならないものです。とはいえ、元重罪犯罪者がこの政策の正統性を認めないと考えたところで、人民拉致裁判という究極までの人権侵害行為に対していかに人権回復を図ろうにも、刑事弁護士を含めた日本帝國犯罪的支配層が総翼賛推進している関係で、尋常な方法で実現できるはずもないとしたものです。
 人民拉致裁判初期時代に裁かれ、相当な重罰を科された元重罪犯罪者も次々に出所する時期になっています。「国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判で裁かれた」彼らの人権回復に際して、刑事弁護士を含めた日本帝國犯罪的支配層はまさしく彼らの敵であり、人権回復を本当の意味で図るには元重罪犯罪者及び家族が社会に喚起していかねばなりません。人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者本人及び家族が人民拉致裁判制度そのものの本性を見抜いて具体的な行動をとってこそ、日本帝國犯罪的侵略支配層の軍門に下って卑屈に生き延びるのではなく、自らの人権と尊厳を本当の意味で回復することが可能となるだけでなく、今後人民拉致裁判で裁かれかねない重罪被告人に対しても、日本帝國犯罪的支配層による犯罪的拉致を防止することが可能になります。我々日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者当事者本人及び家族の活動を応援することを目的に、新たに「人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者及び家族の会」(通称・家族会)を立ち上げることと致しました。

 2016年12月1日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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