「表現の自由」云々に意味があるのか

 アメリカ合衆国帝國主義体制次期大統領がドナルド・トランプ逆徒と決まっただけでなく、欧州西側帝國主義社会が大揺れになっています。テロが相次いだフランス共和国帝國主義社会では現職左派大統領が次期選挙出馬断念に追い込まれ、極右反動勢力の増長を防ぐためと称して中道右派候補者に自称左派勢力もすり寄ろうとしています。アドルフ・ヒトラー逆徒の出身地でもあり極右反動勢力へのアレルギーが極めて強いと思われたはずのオーストリア共和国帝國主義社会で極右反動思想の大統領が誕生するかともいわれる情勢です。また、イタリア共和国帝國主義社会でも憲法改正問題で国が大きく揺るがされようとしています。それもこれも、欧州帝國主義社会の「一つの欧州」理念が所詮は国家同士の利害関係対立に加えて、最近問題になっている中東・北アフリカ系人物との軋轢の件も絡んで自国優先主義になっているということです。日本帝國主義社会的排外思想が実は西側帝國主義社会も同じ穴のムジナだったということに過ぎない、ということでしょう。

 さて、本日、私は表現の自由を考える映画鑑賞会に出向いてきました。最近相次いで起きた表現の自主規制問題から、日本社会がいかなる方向に進もうとしているのか警鐘を鳴らす思想の内容なのですが、とりわけこの種の問題は映画で示された件以外にも実際に枚挙に暇がないというのが現実です。この種の自主規制は権力側思想を持った勢力からの暴力的抗議活動を恐れて自ら筆を折ったり、あるいは表現提供機関が提供者に表現提供の場を与えないところから始まります。そして、一つ表現を自主規制すればそれが元になって周囲に自主規制ムードが伝染し、やがてはモノを言えない社会になってついには戦争へと突き進むという、1930~40年代の時代を再び歩みかねない情勢でもあります。
 映画では表現者側の自主規制ではなく、表現の場を提供する側の自主規制を問題にする内容でした。表現の場を提供する側(映画では触れられていないですが、表現者の方にも共通の問題として)が権力者や権力側思想勢力による暴力的抗議活動を恐れてその意向を忖度するあまり、表現の場を提供することを自粛するようなムードが作られつつあるのが大きな問題との映画内容です。しかし、私のように人民拉致裁判制度(裁判員制度)反対活動をしている立場から言わせれば「忖度」であれば良心が残っているからまだマシというもので、むしろ表現の場を提供する側が権力側思想に積極的に加担して権力の暴走を止めようとする動きを潰す目的で動いている疑いさえ持たざるを得ません。人民拉致裁判制度などは日本帝國主義メディアが権力側に加担して人民弾圧の手法で総翼賛プロパガンダ機関に堕落しているのだから話にならないということです。
 表現の自由を問題にする場合、保護されなければならないのは当然のことながら反体制側の方です。体制側が「表現の自由」云々を喧伝すればそれは即刻表現弾圧の自由につながるからです。権力を持っていないからこそ、表現の自由を最大限活用して権力の暴走を抑え込まなければ社会全体があるまじき方向に進む危険も高まるのです。その際に問題になるのが日本帝國主義社会の根本的レベルでの民度です。日本人の特性として権力に逆らうことをよしとせず、「長い者に巻かれよ」「朱に交われば赤くなる」の習性があります。これは豊臣秀吉の刀狩政策時代から体制に逆らえるだけの手段を奪われた歴史にも関係していて、権力に逆らえないという民心が社会において骨の髄から根付く大きな原因になってしまっています。そして、その中の先鋭的思想を持った人物が率先して権力に積極的に加担して民衆を弾圧する表現を積極的に扇動するような性格を持ち合わせてしまったのが日本帝國主義社会ということです。
 権力の暴走に対する免疫力を根本レベルで失ってしまったのが日本帝國主義社会の根深い悪弊だとすれば、その克服には絶望的なほどの高いハードルがあると考える他ありません。少なくとも「表現の自由」という抵抗方法だけで克服できるほど甘いものではないという自覚も必要になります。折しも、沖縄での基地建設反対闘争現地では、「権力が法を犯しているのだから我々も超法規的に戦う必要がある」という表現も出てくるほどです。日本帝國最高裁が不法行為までして推進した人民拉致裁判制度にも共通する問題という他ありません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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