「表現の自由」云々に意味があるのか(3)

 千葉大学学生による集団強姦事件ですが、学生の他に医師も加担していたとして新たに逮捕されるとともに、ようやく実名報道がされました。日本帝國主義体制千葉県警が「その後の捜査を経て支障がなくなった」との後付け理由を出しているのですが、ここまで先延ばしにした本当の理由だと信じる人民は少ないでしょう。やはり当初有名弁護士の息子がいたことで隠蔽しようとしていたのではないか?という疑いも持たれて仕方ありません。今後大きな問題となるのは、被害女性の負傷度が軽かったことで、致傷要件を満たさないとして人民拉致裁判(裁判員裁判)対象外事案として起訴されるかどうかです。いや、群馬県で起きた事件においての有名女優の息子のように、示談で起訴されない事態も考えられます。特権階級であればカネなどの圧力で起訴罪状が落とされるとか、起訴そのものがされないという扱いは、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の本性がどこにあるかを如実に示しているという他ありません。

 さて、人民拉致裁判制度に対する日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層による総翼賛プロパガンダ推進姿勢ですが、この推進経緯においてありとあらゆる不正行為も働かれてきた件に関しては本サイトでも何度も触れてきました。明らかに不正な表現を権力が公使するということは、表現の自由を乱用するという究極の弾圧行為がこの政策推進において働かれてきたことをはっきりと現している以外の何物でもありません。日本帝國主義メディアでとりわけ自称左派勢力が喧伝する内容に「権力が”表現の自由”を口に出した場合、これは表現規制の自由につながる」というのがありますが、その言葉を「裁判員制度に向けて言ってみろ」というものです。このような手法が最近では人民拉致裁判制度に限らず、日本帝國主義体制にとっての「国策」という形で次々に働かれようとする情勢もあります。
 このような手法で推進される政策の場合、仮に「表現の自由の保護」と二律背反状態になった際に日本帝國主義体制犯罪的支配層がどちらを優先するのか考えねばなりません。権力が不正な表現をも行使するというのは、権力が公正な表現を抑圧するということと同等の意味を持ちます。権力側思想に毒された日本帝國自称左派勢力が表向き「表現の自由は最大限保護されなければならない」と喧伝しながら、実際には公正な表現を抑圧してまで政策を「国策」として推進してきた経緯を考えると、いざ政策が現実的な意味で破綻寸前になってしまうと、重要な国策を擁護することを優先しなければならないという理由で「あくまで例外的な措置」だとしても表現の自由を表向き規制するという方向に走ることが目に見えてしまいます。表現の自由は極めてモロいもので、ひとたび「例外的」だろうとも規制をかければこの「例外的」がいつしか「標準的」になるのが権力の働いてきた歴史です。
 人民拉致裁判制度を批判する言論は表向きの「名目」は表現の自由として保障されていても、「実体」として表現の自由は存在しないという構造があります。名目上批判する自由はあっても、実際に社会に向けて全く効果がない状況を日本帝國犯罪的侵略支配層が作り上げてしまっているという社会構造であり、即ち、人民拉致裁判制度に対する批判言論は日本帝國犯罪的侵略支配層は完全無視して粛々と政策を積み重ねるだけとの態度を示しているわけです。一方で人民拉致裁判加担を避けるようなムードは人民の間にどんどん浸透しており、今年は工藤會関係者による対人民拉致裁判加担拉致実行犯接触事案も起きたこともあり、日本帝國犯罪的侵略支配層にとって都合の悪い事態がますます進行している情勢もあります。このような社会構造の下では、日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層側からは表現規制を公然レベルで行わねば国策が崩壊しかねないとの考え方が出てきても不思議ではありません。
 現段階では実体的レベルでしかない表現規制を表向きの名目上としても行わねば国策が持たないと日本帝國犯罪的侵略支配層が考えた場合、メディアや弁護士などの日本帝國自称左派勢力が「表現の自由よりも国策擁護だ」という方向に堕落するのが目に見えるのは、昭和時期にも同じような傾向があった歴史も関係します。現在の情勢は、権力の無謬性に対して無批判的に信頼しがちな体質を持つという悪弊を日本帝國主義社会が未だに克服できていないことを見せつけているだけになおさらです。その意味でも、我々に求められているのはいざとなれば「表現弾圧の自由」に走ることも厭わない日本帝國犯罪的侵略支配層、とりわけ日本帝國自称左派勢力の欺瞞性に対しての突破力です。表現の自由を本気で護る気概がない勢力に対して真の意味での「表現の自由保護」姿勢を見せつける意味をも持つ活動にしていかねばなりません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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