重罪刑事事件での弁護方針を信用しない

 本日、東日本大震災の津波大被害を受けた常磐線の宮城・福島県境区間が5年9か月ぶりに運転再開しました。この区間は仙石線と同様、沿岸部を走っていたルートを内陸に移すことが決まったため、復旧まで長い期間を要したという経緯があります。これで常磐線の不通区間は例の日本帝國主義体制東京電力福島第一原発の近隣区間だけとなるのですが、一方で仙台と遠い区間はバスに転換されるなど、地方切捨ての象徴になったケースもありました。そして、例の福島県浜通り中部の区間は、原発爆発事件により人民が当面は居住できない地域でもあります。当然、ここを通る交通機関も強い放射能に晒されるわけで、作業員や運転手の健康も懸念されるのは言うまでもありません。日本帝國主義社会が原発爆発事件について「なかったことにする」という反人権的な態度を根本から持っていることが、こんな異常事態を招いているとしか言いようがありません。

 さて、一昨日の12月8日ですが、日本帝國主義体制岡山地裁にて、暴力団抗争に絡んだ岡山市での男性殺害事件の初公判が開かれました。この事案は暴力団絡みという理由により人民拉致裁判(裁判員裁判)対象罪状でありながら3条1項適用により職業裁判官だけで審理されていて、工藤會絡み事案以外では初めてのケースとなりました。そして、異例の事態になったのは被告人が罪状を認めたこともあってか、初公判で即日結審して無期懲役求刑となったことです。即日結審自体はそんなに珍しいことではないのですが、これほどの凶悪事件での即日結審は異常という他ありません。
 この種の暴力団絡みの裁判においては、組織防衛を優先する目的で被告人自らがウソをついてまであえて重い罪を被ろうとするケースもあります。この種の行動について考える上で物議を醸す事案が埼玉県でありました。それは、傷害致死事件の裁判を担当した弁護士が共犯者の存在を知っていながら被告人(当然のことながら、傷害致死事件なので人民拉致裁判で扱われているため人民拉致裁判の拉致被害者でもある)に伝えずに弁護活動をしたとして懲戒処分になった件です。それも、業務停止2か月という処分ですから弁護士に対する懲戒としては極めて重い部類です。裁判の公平・公正さを保つのは社会にとっても重要だけに、弁護士の職責として被告人に共犯者の存在を知っていながら伝えなかったことは大問題というべきでしょうが、一方で人民拉致裁判さえなければここまで重い処分があったのか?あるいは、処分どころか問題が発覚しなかった可能性さえあったのではないでしょうか?
 社会全体のために事件全体の真相を明らかにするのが刑事裁判の一つの目的であり、それは当事者間で問題解決を図る民事裁判とは違う性格を持ちます。組織防衛のためならば被告人が自らの罪を重くしてでも真相を隠そうとする考え方は、刑事裁判の根本的なあり方とは相いれない面もあります。弁護士の方も組織防衛を優先する考え方に傾倒していれば、上記の埼玉県のケースのように共犯者の存在を知っていながら敢えて隠すという行動に出ても不思議ではありません。従前であればこのような弁護方針も行われやすかったのでしょうが、人民拉致裁判にて一般市民が裁判に加担する時代になってしまうと、裁判の公正さや信頼性を担保できない弁護方針に対しては相応の規制がかかったりもします。それが被告人の意思であろうとも、あるいは被告人の所属する組織を防衛する目的であろうとも弁護方針として許されない手法が出てきてしまうのが人民拉致裁判の弊害です。被告人の利益よりも社会全体のための公正な真相解明が優先されるという方向に進みかねない危険性もはらんでいるということです。
 冒頭述べた暴力団抗争事件裁判の判決は来年1月30日ということで、人民拉致裁判のような連日開廷の扱いはされていません。人民拉致裁判であればもう少し審理日数をかけるのでしょうが、とはいえ被告人が全面的に罪状を認めている条件があるにせよ、職業裁判官裁判ならば即日結審に至るほど争点を絞り込んだ経緯を考えれば、人民拉致裁判でも実質1週間程度で判決が下されるほどの裁判になっていたと想定できます。人民拉致裁判が強行される時代になって、弁護方針に対しても日本帝國主義侵略集団からの無言の圧力がかかるような情勢にあるため、それは最大の裁判当事者である刑事被告人への無言の圧力につながっている面もあるのです。重罪裁判の被告人にされた際に、弁護士も十分な弁護活動をしてくれないという前提の下で、自らの身を自ら護るという姿勢も求められるということになるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号45CBCTAS(日本語版)、LNZ5PFKE(조선어 버전)で、今月は金正日総書記逝去5年追憶週間ということで2011年に逝去された当日である12月17日まで、となっています。

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