朝鮮共和国の立場の正当性についての世論喚起をしよう

 日本帝國主義体制防衛省がアメリカ合衆国帝國侵略軍欠陥飛行機オスプレイによる空中給油訓練の明日からの再開を容認するというとんでもない対自国民敵対発言を働きました。無論、沖縄県では途方もない怒りの声が上がっている一方で、日本帝國主義体制の対アメリカ帝國卑屈追従及び対沖縄県民徹底敵視姿勢に屈服はできないとの決意をますます固めることになるでしょう。このようなやり方が「日米同盟なのか、それとも日米同盟なのか、さもなくば日米同盟なのか」により人民を屈服させてオスプレイの侵略的空中給油訓練を無理やりにでも容認させようとする日本帝國主義犯罪的侵略集団の手法です。思えば重罪刑事裁判においては「裁判員制度なのか、それとも裁判員制度なのか、さもなくば裁判員制度なのか」の手法で総翼賛推進されました。そして日本帝國主義社会での政権選択選挙はまさに「安倍なのか、それとも安倍なのか、さもなくば安倍なのか」の思想で行われてきています。安倍晋三逆徒が「今年は改憲論議を進める」などとの対人民敵視特大型挑発発言を働きましたが、この思想も「憲法改正なのか、それとも憲法改正なのか、さもなくば憲法改正なのか」以外の何物でもありません。我々に求められるのは、このような人民に対して屈服させる侵略的思想に基づく悪政に対して相応の手段を講じてでも徹底抗戦する覚悟です。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から大陸間弾道ロケットの技術完成まであと一歩のところまできているとの宣言があり、一方で、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制が朝鮮共和国最高尊厳に対する極悪暗殺組織を立ち上げると公然と宣言するなど、東アジア情勢がきな臭くなっています。このような情勢だからこそ我々にとって必要なのは、西側帝國主義勢力による対朝鮮共和国敵視扇動に踊らされない冷静な議論です。アメリカ帝國侵略軍の欠陥飛行機オスプレイについては無批判的に容認する体質の日本帝國主義体制の場合、無分別な対朝鮮共和国敵視扇動に踊らされる危険性が高いだけになおさらです。
 我々が考えるべきなのは、朝鮮共和国が実際に大陸間ロケットを発射した場合にどんな状況が発生するのか、あるいは、実際に朝鮮共和国最高尊厳を除去する強硬手段をとった場合にどんな状況が発生するのかをシミュレートすることです。法的・政治的な見地からこのような行動をそもそもできるのか、実際に物理的・技術的に目的達成は可能なのか、実際に行動を起こして成功した場合・失敗した場合それぞれにその後の社会的・政治的・国際的影響がどのようになるのか、多角的に考えることが必要になるのです。当然ですが、日本帝國主義体制犯罪的侵略集団がこれらのシミュレーションを自勢力にとって都合良く憲法改悪などの政治目的に悪用することもありえるので警戒しなければなりません。即ち、日本帝國主義体制犯罪的侵略集団がこれらのシミュレーションに関して恣意的な見立てをしたり恣意的な解釈をしたりした場合に対する批判も必要になるのです。
 まずは大陸間ロケットの件ですが、東倉里の宇宙基地から平和的に人工衛星を打上げるのか移動式発射台から堂々と「ミサイル」を公言して打上げるのかは難しいところですが、いずれにしても次回打上げに際して、アメリカ合衆国帝國主義体制トップに就任した直後となるドナルド・トランプ逆徒政権に対して相応の科学技術力を誇示する必要があります。そのためには相応の距離を伸ばさねばならないということで、従来通りの東倉里から南方へのコースは他国の領海侵犯になりかねないことから、まず間違いなく日本列島を飛び越える太平洋向けのコースをとるでしょう。朝鮮共和国は最近のロケット打上げに際しては南方で他国の領海侵犯にならない地点や、東方に打上げるにしても角度を上げて飛翔距離を抑えることで太平洋に落ちないよう制御してきたのは、太平洋まで届かせるとアメリカ帝國主義体制をいよいよ本気で挑発してきたとみなされ、軍事行動を誘発する口実になりうるからです。しかし、これ以上の科学技術力向上ともなれば、距離をさらに伸ばす以外にないレベルにも行き着いていて、それが年頭の大陸間ロケット技術完成寸前宣言にも現れているともいえます。
 さらに、大陸間ロケットを移動式発射台から「ミサイル」と公言して打上げるとすれば、日本列島通過時ははるか上空で領空主張のできない高度を飛行して、世界各国が領空との主張ができる高度に落下する時点では日本帝國主義体制が領空と主張できない地域にまで飛んでいるコースが考えられます。その際に朝鮮共和国のロケットを打落とすことが日本帝國主義体制自衛隊にとって技術的に可能なのか、集団的世界侵略権(集団的自衛権)の関係で自国に関係なくともアメリカ帝國主義体制地域に向けて打出されたロケットだからという理由で日本帝國自衛隊が打落とすことを求められる事態になるのか、といった問題も持ち上がってきます。打落とすことが技術的に難しいので日本帝國主義体制は無視する、あるいは実際に打落とす行動に出て失敗したという事態になれば、それこそアメリカ帝國主義体制が軍事介入する事態に発展することも考えられ、当然ですが、朝鮮共和国とアメリカ帝國主義体制との軍事衝突は地理的に日本が矢面に立たされます。また、日本に本来関係ないロケット打上げに対して日本帝國自衛隊からロケットを打落とす行動に出た場合は朝鮮共和国から日本帝國主義体制による戦争挑発行為とみなされることも考えられます。このケースも日本帝國主義体制が戦争状態に巻き込まれる結果を招くのです。
 一方、朝鮮共和国最高尊厳を強制除去するということが物理的に可能なのか?と考えた場合、人工衛星を打ち上げる技術もない南朝鮮傀儡体制の現状では単独で強硬手段をとるだけの実力はありません。しかし、アメリカ帝國主義体制の技術力からすれば過去に他国主権を侵害してまでもテロリストを殺害した歴史があり、最近では無人飛行機という殺人兵器も戦争で使われている現実を考えれば、物理的に不可能なわけではありません。但し、どんな手法を講じてでも目的を達するまで強硬手段を続けるとなれば当然大量の民間人も巻添えになりますから、アメリカ帝國主義体制としても安易な強硬手段をとることはできません。ですから、技術的には可能であっても民間人犠牲を最小限に抑えるべく、実際に行動に移すにあたっての条件は、南朝鮮傀儡体制が持つ情報とも連携して「ピンポイントで狙う」「狙撃できる機会に瞬時に行動して短期決戦で挑む」となります。行動を起こす大義については朝鮮共和国は度々提供しており、今後も折に触れて提供するのは確実でしょう。しかし、問題は行動を起こした際には必ず社会混乱が起きることで、とりわけ中華人民共和国が自国の安全保障を理由に朝鮮半島北部に介入することでますます混乱が広まる懸念があります。その際も日本が混乱に巻き込まれるのは確実であり、現在でも国内で徹底的東アジア差別扇動が働かれている中ではなおさら影響が深刻化しかねません。
 これらのシナリオが現実的蓋然性を帯びる情勢であるだけに、日本帝國主義体制は必ず戦争の危険性を扇動して憲法改悪などの統制政策強化を働こうと策動するでしょう。日本帝國主義犯罪的侵略集団の大前提として朝鮮共和国や中国は「絶対的敵国」であり、一方でアメリカ帝國主義体制は「絶対的同盟国」と見做しています。しかし、そんなアメリカ帝國主義体制を初めとした西側帝國主義体制社会の極悪な犯罪的本性が次々にさらけ出されていて、西側帝國主義社会内から大混乱が次々に起きています。ですから、我々に求められるのはただ単に「戦争反対」の声を上げるだけではなく、朝鮮共和国や中国側の立場について理解を求める世論喚起です。朝鮮共和国や中国こそ大義ある立場を示しているとの世論喚起の重要性が今こそ求められる時代はありません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号H4SARKM3(日本語版)、UQM3LFS6(조선어 버전)です。なお、南朝鮮傀儡体制トップ朴槿恵逆徒の特大型汚職による弾劾決議が国会で可決されたこともあり、1週間ごとにIDは更新しますが朴槿恵逆徒退陣決定までは活動を徹底します。

 김일성 동지 만세 인쇄 된 A3 포스터를 내거는 운동을 전개합니다. 남조선 괴뢰 대통령 박근혜 역도의 특 대형 부패에 의한 탄핵 결의안이 국회에서 가결 된 데 박근혜 역도 퇴진 결정까지 활동을 철저히합니다. 7-Eleven 의 넷 프린트 번호UQM3LFS6 에도 인쇄 할 수 있습니다.이곳은 일주일마다 ID를 업데이트합니다(2017 년 1 월 10 일까지).

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