トランプ逆徒思想の本質を探る(4=債権回収屋)

 昨日から日本帝國主義体制福井地裁にて、敦賀市での発砲事件の裁判が始まりました。本来発砲事件は人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象になる事案ですが、山口組と神戸山口組との抗争事件という関係で3条1項適用案件となり、職業裁判官のみで裁判が行われています。今回は3条1項適用決定が昨年12月19日だったということで、公判日程は既に人民拉致裁判適用を前提にした連日公判になっていて、来週にも判決が下されるということです。この取扱いは従来工藤會事案だけで適用されてきたのが、岡山市での山口組・神戸山口組抗争射殺事件でも適用され、今回の敦賀市発砲事件でも適用されたことから、今後は長野県飯田市や名古屋市での射殺事件にも適用されることでしょう。要は、このような取扱いがなされる案件を、工藤會事案や山口組・神戸山口組抗争事案以外にも広めていく活動が求められます。それが人民拉致裁判制度(裁判員制度)の完全撲滅への最大の近道になるということです。

 さて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒がアジア太平洋地域諸国に出向き、醜悪な「自由主義陣営」外交を働いています。昨年のアメリカ合衆国帝國主義体制大統領選挙においては日本帝國主義体制にとって都合の悪いドナルド・トランプ逆徒政権誕生を阻止すべく、姑息な工作活動を働いた挙句トランプ逆徒政権誕生という悪夢を見せつけられ、アメリカ帝國主義体制から「どう落とし前つけてくれるのか?」との威迫を受けて当然の事態を招きました。当然ながら帝國主義TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)は崩壊して空手形になったにも関わらず、昨年末に国内では法的に帝國主義TPPを承認するという卑屈な態度を示して世界の嘲笑を浴びたのは周知のとおりです。そんな醜悪な日本帝國主義体制の姿勢についての協力をアジア太平洋諸国に要請しようというのだから、ますます日本帝國主義体制の卑屈さが目に見えるというものです。
 このような安倍晋三逆徒による堕落した姿勢は、アメリカ帝國主義体制ドナルド・トランプ逆徒政権の政治・外交姿勢あってこそ起きたものです。その意味では、トランプ逆徒がどのような考え方の下でアメリカ帝國主義体制を動かし、世界全体をどう見ているのかを考える必要があるというものです。トランプ逆徒の基本的な姿勢はアメリカ帝國主義体制第一主義で、まず真っ先にアメリカ帝國主義体制の安全保障を最優先に考える体質です。日本帝國主義体制に加えて、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制に向けても「在東アジア米軍駐留経費をさらに負担しなければ撤退するぞ」との脅しをかけているのも、本心は後者の「撤退」とみます。というのも、当然のことながら兵士の命は金銭に変えられない最優先問題で、金銭的対価を求めることの不可能な価値でもあり、「駐留経費の増額」は本来取引材料になりえない存在だからです。即ち、「撤退する」と宣言すればその時点でいかに駐留経費を増額するとの引き留め策を持ち出しても意味はないということなのです。
 言い方を変えると、アメリカ帝國主義体制は日本帝國主義体制や朝鮮半島南部に対して、1945年以来現在に至るまで「安全保障」という貸付を行ってきたのを、現在まさしくその債権を強制回収しようとしているに他ならない、というわけです。とりわけ日本帝國主義体制に対しては、1945年8月15日を招く原因を作ったのが日本帝國主義体制にある以上、徹底的に「安全保障債権貸付」に文句を言わせず、いつ「債権回収」に出られても文句を言えない状況で現在まで行き着いたとなります。日本帝國主義体制整理回収機構による債権回収が強制的に行われる時点になれば、借り手が「返済猶予」を言えなくなるのと同様、アメリカ帝國主義体制に「これから”安全保障の債権”を回収します」と宣言された時点で「返済猶予」と称する駐留経費増額には耳を貸してもらえない、となるわけです。もっとも、トランプ逆徒が発言を撤回して「東アジアの米軍は重要だから駐留を続けます」と発言することになれば話は別ですが、そんな態度に転向すればトランプ逆徒も名が折れるでしょうし、トランプ逆徒の姿勢を支持してきたアメリカ帝國極右保守集団から見放されるだけです。
 アメリカ帝國主義体制による「安全保障の強制債権回収」政策は突然出てきて、いきなり目前に迫った大問題になっています。日本帝國主義体制新自由主義集団がアメリカ帝國主義体制を説得しようとしていかにアジア太平洋地域諸国を巻き込もうとしても、中華人民共和国との全面対決に巻き込まれたくないと考えるのが至極自然でしょう。むしろ、インドネシア共和国やフィリピン共和国などは中国との対決よりも共存姿勢を重視していますし、フィリピンの政権はトランプ逆徒の思想に極めて近いものがあります。日本帝國主義体制だけが中国と徹底対決するなどという危険なことに巻き込まれないためにも、日本国内からの親中国世論喚起及び、日本帝國極右反動集団に対する徹底糾弾世論喚起が求められるのはいうまでもないことです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号M67RRMXD(日本語版)、KHBC9YPX(조선어 버전)です。なお、南朝鮮傀儡体制トップ朴槿恵逆徒の特大型汚職による弾劾決議が国会で可決されたこともあり、1週間ごとにIDは更新しますが朴槿恵逆徒退陣決定までは活動を徹底します。

 김일성 동지 만세 인쇄 된 A3 포스터를 내거는 운동을 전개합니다. 남조선 괴뢰 대통령 박근혜 역도의 특 대형 부패에 의한 탄핵 결의안이 국회에서 가결 된 데 박근혜 역도 퇴진 결정까지 활동을 철저히합니다. 7-Eleven 의 넷 프린트 번호KHBC9YPX 에도 인쇄 할 수 있습니다.이곳은 일주일마다 ID를 업데이트합니다(2017 년 1 월 18 일까지).

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